「池田市議会 2022-06-28 06月28日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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池田市議会 2022-06-28
06月28日－03号

取得元: 池田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　４年　　６月　定例会議事日程　　　令和４年６月28日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１　一般質問１公明党荒木眞澄議員２大阪維新の会池田安黒善雄議員３日本共産党小林吉三議員４日本共産党山元　建議員５日本共産党藤原美知子議員６自民同友会浜地慎一郎議員７自民同友会細井　馨議員第２　意見書案について出席議員　　　　　１番　　　　下窄　明　　　　　２番　　　　藤本昌宏　　　　　３番　　　　西垣　智　　　　　４番　　　　守屋大道　　　　　６番　　　　安黒善雄　　　　　７番　　　　三宅正起　　　　　９番　　　　中田正紀　　　　　10番　　　　浜地慎一郎　　　　　11番　　　　小林義典　　　　　12番　　　　荒木眞澄　　　　　13番　　　　坂上昭栄　　　　　14番　　　　小林吉三　　　　　15番　　　　山元　建　　　　　16番　　　　藤原美知子　　　　　17番　　　　前田　敏　　　　　18番　　　　多田隆一　　　　　19番　　　　細井　馨　　　　　20番　　　　川西二郎　　　　　21番　　　　山田正司説明員　　　　市長　　　　　　　　　瀧澤智子　　　　副市長　　　　　　　　岡田正文　　　　副市長　　　　　　　　石田健二　　　　教育長　　　　　　　　田渕和明　　　　病院事業管理者　　　　福島公明　　　　上下水道事業管理者　　増井文典　　　　市長公室長　　　　　　西山　真　　　　総合政策部長　　　　　水越英樹　　　　総務部長　　　　　　　塩川英樹　　　　市民活力部長　　　　　高木勝治　　　　福祉部長　　　　　　　綿谷憲司　　　　子ども・健康部長　　　藤井彰三　　　　まちづくり推進部長　　根津秀徳　　　　都市整備部長　　　　　西村俊二　　　　消防長　　　　　　　　金井博司　　　　病院事務局長　　　　　衛門昭彦　　　　上下水道部長　　　　　吉村　寛　　　　教育次長兼管理部長　　亀井隆幸　　　　教育部長　　　　　　　大賀健司本会の書記　　　　事務局長　　　　　　　桝野祐子　　　　事務局長代理　　　　　太田原慎也　　　　事務局主幹　　　　　　小畑雄大　　　　事務局副主幹　　　　　脇　　啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開議 ○小林義典議長　おはようございます。　目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（桝野祐子）　御報告いたします。　ただいまの御出席は19名、全員でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　　７番　　三宅正起議員　　　13番　　坂上昭栄議員　の両議員にお願いいたします。　それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　まず、荒木眞澄議員よりお願いいたします。荒木眞澄議員。　　　　　（荒木議員－公明党－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆荒木眞澄議員　（公明党）おはようございます。公明党議員団の荒木眞澄でございます。　それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。　今、約２年半にもわたる、いまだに収束が見えないコロナ禍という状況下と、そしてロシアによるウクライナ侵略という暴挙の影響などにより、原油・原材料価格の急騰を引き起こし、昨年から続く物価高騰に拍車をかけ、ガソリンや電気代、そして食料品など、生きていく上で欠かすことのできない品目の値上げが顕著であります。　さらに、ウクライナ情勢による本格的な影響が出るのはこれからと言われており、電気料金や食料品などの一層の高騰や、円安の進行による輸入物価の押し上げも懸念され、このままの推移でいけば、いまだかつてない戦後最大の経済危機に陥るのではないかとも言われている状況にあります。　そうした中、先月31日の国会におきまして、ウクライナ侵略に伴う物価高騰を受けた総合緊急対策等の財源の裏づけとなる2022年度補正予算が可決され、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が拡充されました。　我が会派といたしましても、先月、瀧澤市長へ地方創生臨時交付金に関する緊急要望を申し入れさせていただいておりましたので、本６月定例議会におきましてその地方創生臨時交付金を活用した支援策の議案が可決され、早期に市民の皆様への支援が実施されることとなり、大変喜ばしく評価をさせていただいております。　しかし、これからもウクライナ情勢による影響からさらなる厳しい経済状況が予測されることから、本市におきましても、特に生活に困窮されておられる方々が誰一人取り残されないよう、さらなる行政の総合力を結集していただき、迅速かつ丁寧に時にかなった施策を継続して実施しなければならないと考えます。　そこで、まず市長にお伺いいたしますが、現在のコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーや食料品をはじめとする物価高騰などの影響をどのように捉え、国や府の動向を注視することは当然として、今後の市民に対する本市独自の生活支援対策などについては、どのような視点と方向性でこれから取り組まれようと考えておられるのか、今現在の御所見をお伺いいたします。　次に、新たな観光振興策及び地域活性化策についてお伺いいたします。　コロナ禍の影響から、今現在も日本への入国制限があり、この６月よりようやく１日１万人から２万人へと入国制限が拡大され、それに伴いまして約２年ぶりに、インバウンド、いわゆる外国人観光客の入国が一部再開されました。　しかし、コロナ禍以前のような、１日約９万人、年間３千万人ほどのインバウンド人口の状況に戻るようなことはまだまだ期待できる状況ではありません。　市長は昨年９月の所信表明の「未来を育てる」の中で、石橋阪大前駅周辺については、市民の皆様や観光客などが多世代にわたって集い、交流することができるまちづくりを進めるとありました。　そしてさらに、本年度の施政及び予算編成方針の観光の振興に関してとして、従来の大量の観光客を呼び込むという観光スタイルだけではなく、コロナ禍に即したワーケーションなどの新たな旅のスタイルの環境整備を進めるとありました。　私は、このような方針については大いに重要な視点であると思っておりました。　観光庁発表の2019年と2020年の観光庁旅行・観光消費動向調査の比較によりますと、確かにインバウンドは4.1兆円のマイナスと落ち込んでいます。しかし、それ以上に日本人国内宿泊旅行がマイナス9.4兆円となっていました。すなわち、観光振興は日本人の国内旅行でもっていることがこの数字から明白になりました。　こうした事実から、今後は、インバウンドの復活に期待するのではなく、日本人のみならず、日本に在住している人々の国内旅行に焦点を当てた観光振興に取り組むべき時期に来ていると考えます。　そのような中で、今、マイクロツーリズムという１つの新しい観光形態が登場しつつあります。　このマイクロツーリズムとは、住まいから１時間程度で移動できる地元地域での観光を意味しております。マイクロツーリズムを基本に観光振興を進めることも一案ではないでしょうか。　そしてまた、マイクロツーリズムはシビックプライドにもつながる可能性があるとも言われております。シビックプライドとは、都市や地域に対する誇りと定義され、自分自身が、住民自身がそれに関わって、地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心の醸成にもつながるそうです。　今月11日に、官民連携まちなか再生推進事業の一環として、池田駅周辺エリアにおいて、社会実験イベント、おさんぽマルシェ in IKEDAが開催されました。私も数か所、見学をさせていただきましたが、多くの会場で小さな子どもさん連れの御家族の方々が多数参加されており、そのにぎわっている光景を拝見しますと、こうした取組もこれからの観光振興や地域活性化へとつながる大変重要な要素の一つであると認識いたしました。　したがいまして、地域住民自身や近隣市住民の多くの方々がさらに本市内を回遊していただくことにより、地域経済の活性化を図り、地域住民自らがさらなる地域の魅力を再発見できるような、マイクロツーリズムにのっとった観光振興策及び地域活性化策を段階的に実施すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　ヤングケアラーについて、政府は昨年４月に、中学生と高校生、今年４月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表しました。　これによりますと、世話をする家族がいると答えた割合は、中学２年生が5.7％で約17人に１人、全日制高校２年生は4.1％で約24人に１人でした。小学６年生では、世話をする家族がいるのは約15人に１人に相当する6.5％でした。家族の内訳は、複数回答で、きょうだいが最多、平日１日に世話に費やす時間は１時間から２時間未満が27.4％と最も多いが、7.1％が７時間以上でした。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されます。　これらの実態調査と前後して、政府は支援策の強化に乗り出し、この2022年度から３年間を集中取組期間と定めました。４月に成立した2022年度予算や昨年12月成立の2021年度補正予算に関連経費が盛り込まれています。この柱の一つがヤングケアラーに関する認知度の向上です。　中高生を対象にした実態調査では、８割以上がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答、国民一般の認知度も低いと見られており、政府は集中期間に積極的な広報を行い、認知度５割を目指すそうです。そして自治体に対する支援も行うとのことで、具体的にはヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や関係機関の職員研修に対して国が財政支援するとのこと。　またさらに、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営のサポートや、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行うそうです。　また、厚労省が４月に公表した小学校への調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいない、つまりは学校内で対応していると答えた学校が42.7％に上っております。その理由として、対応の仕方が分からないなどの回答があったため、関係機関による連携改善の必要性を指摘しております。　そこで、教育長にお伺いいたしますが、ヤングケアラーに対する問題意識についてはどのように捉えられているのか、また、現在把握されているところのヤングケアラーの実態について、加えて、その実態に対してどのような対応をされているのか、あわせて、教職員に対する意識向上に対する取組などについてはどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いいたします。　この子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、これまでの一般質問でも何度か取り上げさせていただき、接種対象者に対する親切丁寧な接種の判断材料に必要な情報提供などを実施すべきであると訴えさせていただきました。　その結果、令和２年11月と令和３年７月の２回にわたり、接種対象年齢を過ぎようとされている方々へリーフレットなどの資料が送付されるようになり、大変評価をさせていただいております。　また、ワクチン接種の積極的勧奨が中止されていた間、厚労省の専門家部会では、ワクチンの安全性と有効性、接種後に症状が出た人への支援、ワクチンに関する情報提供の進め方などが検討されてきました。　こうした状況から、ようやく昨年の11月26日、厚生労働省が2013年６月から中止していた子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨を本年４月から再開するようにとの通達が各自治体へ発せられ、私は非常にうれしく思っております。　そこで、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨再開に伴っての現状での本市の接種勧奨に関する具体的な取組状況についてお伺いいたします。　加えて、積極的勧奨前からと比較しての経年での接種率、また、効果、反応、そしてワクチン接種の積極的勧奨が周知されていた期間における接種機会を逃した方々に対するいわゆるキャッチアップ接種の取組についてはどのような対応を考えておられるのか、現状の取組状況と併せてお聞かせください。　壇上での最後の質問といたしまして、本市を代表する動物でありますウォンバットについてお伺いいたします。　このウォンバットにつきましては、平成元年４月にオーストラリアのローンセストン市と本市との姉妹都市締結25周年を迎え、その際、動物親善大使として贈られたことからウォンバットと本市との関係が始まりました。そして、これまでにもウォンバットは多くの方々に応援され、そして愛されて、長い期間にわたり本市と歩みをともにしてきたことと思います。　そして、さらに喜ばしいことに、本年の１月にはワインが33歳を迎え、世界最高齢というギネス世界記録に認定されました。この快挙は、コロナ禍にあって私たちに本当に明るい話題を提供してくれました。　しかし、そうした喜びがある反面、現在、本市五月山動物園には４頭が飼育されておりますが、残念ながらその４頭からは新たなウォンバットの子どもが誕生するということは非常に困難な状態にあると聞き及んでおります。　したがって、このままの状態を放置すれば、年を経るごとにウォンバットが減少し、ひいては本市にウォンバットが存在しなくなるという日を迎えることになります。今、池田市にとりましては、ウォンバットの存在は切っても切り離せない関係性の深い存在であり、観光振興においても非常に重要な役割を担っていただいている存在であると思います。　したがいまして、これからは、例えばローンセストン市から定期的につがいの２頭を提供していただけるよう、現在の五月山動物園でのウォンバットの飼育環境の拡充を図りながら、ローンセストン市への働きかけを実施すべきと考えます。　そこで、今後のウォンバットの存続についてはどのように考えておられるのか、ウォンバットの現状と併せて御見解をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○小林義典議長　瀧澤市長。　　　　　（瀧澤市長－登壇） ◎市長（瀧澤智子）　公明党の荒木議員の御質問にお答えいたします。　コロナ禍における物価高騰等に対する支援策についてでございますが、国が発表する消費者物価指数や国内企業物価指数においては連続的な上昇を続けており、原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広まっているところでございます。特に生活必需品の物価高騰は家計急変をもたらし、多くの市民の皆様への経済的な負担が非常に大きくなっているものと認識をしております。　本市においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校や保育所等への給食支援及び福祉サービス事業者支援についての予算を本議会へ提案させていただきました。　今後においても、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として、さらなる当該交付金の配分が予定されていることから、社会情勢を見極めながら効果的な事業を検討していきたいと考えております。　続きまして、マイクロツーリズムによる観光振興及び活性化についてでございますが、本市は大阪都心から20分圏内にあり、観光資源がコンパクトにまとまっているという点で、マイクロツーリズム推進に当たって優位性を持っていると認識をしております。　令和３年度、国の補助金を活用し、世界的企業にゆかりのある点を本市の強みとして、起業家精神醸成に向けた学びを核とした上、市内の各事業者提供の体験コンテンツを組み合わせた都市型ワーケーション事業のベースを構築したところでございます。　今年度は、マイクロツーリズムを念頭に置き、本市の事業者が主体的に関わり、ほかの地域から訪れる方に対して本市の魅力を伝える役割を担っていただくなど、中長期的視野に立った持続可能な観光振興、地域活性化策の展開を図っていきたいと考えております。以上です。 ○小林義典議長　田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明）　荒木議員さんのヤングケアラーについての御質問に御答弁をさせていただきます。　現状では、学校教育の中においては、児童・生徒のヤングケアラーへの理解はまだまだ不十分であるというふうに認識をしております。より一層の周知と認知度の向上が必要であるというふうに考えております。　５月の時点で、学校生活指導研究協議会から市立学校に行った照会では、ヤングケアラーの疑いを有する９件を把握したところでございます。幼いきょうだいの世話や家事、親族の世話等の報告を受けておりまして、当該児童・生徒に対する校内での見守りや、関係機関との連携によるケース会議において情報共有や支援を検討しておるところでございます。　小中学校の生徒指導担当者による学校生活指導研究協議会、また、中学校の生徒指導主事によります中学校生徒指導連絡協議会におきまして、ヤングケアラーを取り巻く課題や大阪府の現状等を説明し、各学校への周知に努めているところでございます。　今後は、教職員研修等を充実し、ヤングケアラーへの認識、理解を深め、スクールソーシャルワーカー等のノウハウも活用しながら、福祉的な支援との連携を視野に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　荒木議員さんの子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨について御答弁申し上げます。　今月15日、今年度の予防接種の対象者である小学６年生から高校１年生に当たる女子2,269人に勧奨はがきを送付したところでございます。　昨年度は対象年齢の最終に当たる高校１年生に個別通知を送ったことなどから、令和２年度の接種者数は186人だったものが、令和３年度は556人に増加したところでございます。　また、キャッチアップ接種の対象者である平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女子4,491人に対しても、今月15日、個別に勧奨はがきを送付したところでございます。　今後は、キャッチアップ接種の対象者で、既に実費でワクチン接種された方に対する償還払いも含め、引き続き積極的な接種勧奨の周知に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　荒木議員さんの本市を代表する動物、ウォンバットの今後についての御質問のうち、ウォンバットの飼育環境の拡充について御答弁申し上げます。　ウォンバット、ワインの世界最高齢のギネス認定を機に、オーストラリアの森と草原をテーマに、五月山動物園のリニューアルの実施に向けて、今年度、基本計画及び基本設計を進めており、その中で飼育環境の拡充も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　荒木議員さんの御質問にお答え申し上げます。　ウォンバットの提供に対するローンセストン市への働きかけについてでございますが、ウォンバットにつきましては、1990年にローンセストン市との姉妹都市提携25周年記念事業として３頭、以降、2007年に２頭、2017年に３頭を受け入れたものでございます。　今後の受入れについては、動物園の整備等において担当部署との調整を図りながら、ローンセストン市に働きかけてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　荒木眞澄議員。 ◆荒木眞澄議員　御答弁ありがとうございました。　それでは、要望と再質問をさせていただきたいと思います。　まず、要望ですけれども、子宮頸がん予防ワクチン接種についてですけれども、大阪大学の研究グループでは、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が中止されたことで、機会を逃した方は全国で約260万人に上ると試算されているそうです。この接種機会を逃した方々に対しましては、いわゆるキャッチアップ接種に関する懇切丁寧な情報提供を実施していただくとともに、積極的勧奨が９年ぶりに再開されましたので、これまで以上にワクチンの接種対象年齢の方々へも漏れのないよう、丁寧かつ確実に、そして分かりやすい情報提供を実施していただきますことを要望とさせていただきます。　それでは、市長に４項目について再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目としまして、市民に対する本市独自の生活支援対策と、特に物価高騰の影響で困窮されておられる方々に対する支援策についてですが、現在のウクライナ情勢が様々な分野で大きな影響を及ぼし、さらに長期化の様相を呈しております。　こうした状況の中、一番大変な思いをされているのは、特に食料品などの費用が所得に占める割合が高い低所得者や高齢者、そして独り親世帯であり、子育て世帯の方々であると思います。もちろんこれまでにも、またこの６月議会におきましても、学校給食費の無償化などをはじめとする支援策が実施され、大変評価をさせていただいております。　しかし、これからは、困窮されておられる方々に焦点を当てた支援を実施するだけではなく、その取組と並行して、支援される方々を出さない、または支援される方々を生まないような社会制度を構築するべきと考えますが、この点につきまして再度市長の御所見をお伺いさせていただきます。　２点目はマイクロツーリズムについてですが、これにつきまして、まず、地域資源を探す、あるもの探しからスタートしてはいかがでしょうか。マイクロツーリズムは、ないものねだりではなく、あるもの探しが基調となると言われております。したがって、マイクロツーリズムを実施するには、地域に埋もれている魅力的な資源を発掘する必要があります。　今から申し上げますのは一例でありますけれども、神奈川県相模原市の事例では、南区や中央区は都市化されていますが、緑区には多くの自然があり、緑区の一つの地域資源としてキャンプ場が豊富にあります。そこで、同市はキャンプ場を生かしたマイクロツーリズムを進めています。相模原市の南区や中央区の住民が緑区のキャンプ場で観光体験をするという取組で、住民を市内で循環させることにより地域経済の活性化が図られ、住民が自らの地域の魅力を再発見することにもつながっているそうです。　こうした例を参考に本市を見渡しますと、猪名川や余野川、細河地域、そして五月山など、豊かな自然の宝庫がここ池田市には数多く存在するということです。したがいまして、多種多様な既存の自然環境を生かして、コロナ禍という環境にも適合したアウトドアに焦点を当てた設備環境などを段階的に整備し、公設民営なども視野に入れた多彩なアウトドアライフの体現都市などを目指してはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　３点目はヤングケアラーについてお伺いいたします。　私は、このヤングケアラーにつきましては、昨年の９月定例議会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、そのときの市長からの答弁として、今後は学校現場における早期発見、関係機関等との連絡体制の強化を図ることにより必要な支援の提供に努めるとともに、適切な組織整備について検討してまいりたいと考えておりますとのことでした。　しかし、先ほどの教育長の御答弁でもありましたように、問題意識においても、実態の状況把握にしましても、そして教職員の方々に対します意識の向上を図る取組につきましても、まだまだ体制が整っていない現状であると認識いたしました。　私も、ヤングケアラー当事者に対する支援などにつきましては、教育委員会のみの対応といった単一部署での対応だけでは限界があるものと考えますので、教育、福祉、介護など、多くの関係部署にて連携を密にしながらの支援を実施していかなければならないと思います。　したがいまして、これからの方向性としましては、早期にこの課題に着手していただき、主管部署を明確に定め、その部署の下に関係部署の役割分担も明確にして横断的に取り組むべきと考えますが、改めてヤングケアラーに対する今後の支援策についての市長の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。　４点目はウォンバットの今後に関連してお伺いいたします。　先ほどの答弁では、五月山動物園の将来構想において、ウォンバットの飼育環境の拡充を図っていただけるとのことで、大変安心をいたしました。　そして、本年１月にワインが世界最高齢のギネス認定をここ池田市で受けたということは、まさしくここ池田市の五月山動物園の飼育環境がウォンバットに最も適した環境であることが立証されたことであると同時に、今後のウォンバット受入れにつきましては環境的には全く問題がないものと改めて確信をいたしました。　そうしますと、残る課題は、ウォンバットを提供していただくためにも、ローンセストン市との交流の深化を図ることであります。現在のコロナ禍の影響で、ローンセストン市との交流もコロナ禍以前のような状況ではないと思います。　しかしながら、本市はこれまでも国際交流に力を入れてきた経緯もあり、先人が築いてこられた交流の道をさらに拡大し、さらなる国際都市として、そして池田市の観光の発展、また、子どもたちに対する国際教育の観点からも、国際交流の密度を今後さらに濃くしていかなければならないと考えます。　したがいまして、瀧澤市長には、トップセールスとしてぜひ機会をつくっていただき、自らローンセストン市を訪問して、じかにウォンバットの提供交渉などもしていただき、さらなる本市との国際交流の再構築を図っていただきたいと考えますが、改めて市長の御所見をお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　荒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、コロナ禍における物価高騰等、市民の方に対する支援策についてなのですけれども、現在の状況において、市民の暮らしであったり、また事業経営など、コロナと、また物価高騰ということで、そういった要因によりまして大きな影響を受けているものと思っております。　ウクライナ危機というものが長期化しておりますし、円安やエネルギー高、こういったものの先行きというものが見通せない状況になっておりますので、あらゆる手だてを考えて１つずつ取組を進めていくことによって市民生活を守っていきたいと思います。　社会制度の構築に関しては、国の動向も見ながら検討を推し進めていきたいと思います。　続きまして、観光施策についてなのですけれども、コロナ禍に即した新しい旅のスタイルということで、本市の強み、独自のものを生かしていくということは、議員の御指摘のとおりだと思っております。本市にある観光資源、ウォンバットもそうですし、本市ゆかりの企業の方々とも連携をしていきまして、池田市の魅力の向上につなげていきたいと思っております。　また、アウトドアに関しましては、現在、細河地域の活性化事業を進めている中でも実現ができたらいいなと思っている項目であります。　続きまして、ヤングケアラーについてでございますが、御指摘のとおり、教育や福祉両面でのサポートが必要になる場合があると思っております。早期発見や早期解決というものが重要との認識は変わるものではありませんので、学校や教育委員会とも連携をして、また庁内においても横断的に連携をしながら取り組んでいくことが重要だと考えております。　国際交流についてでございますが、現在、対面での国際交流事業というのは、コロナ禍のため、令和元年度を最後に実施が困難になっているところでございます。　しかしながら、オンラインを利用して交流を継続しているところでございまして、先日、ローンセストン市の市長から映像でメッセージをいただきました。その返礼として、同様に映像でのメッセージを製作しておりまして、来月にはお送りをする予定としております。これからは、往来が可能になれば対面での交流を再開していきたいと考えております。　また、私自身が現地へ訪問するかというのは、その時々の情勢に応じて判断をしていきますが、前向きに検討していきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長　荒木眞澄議員。

◆荒木眞澄議員　ありがとうございました。　多岐にわたっての御答弁をいただき、ありがとうございます。　先に述べましたマイクロツーリズムの取組やヤングケアラーの支援体制の構築、そしてウォンバットの将来と姉妹都市との交流深化などにつきましては、何とぞ早期に着手していただきますことを期待させていただきます。　では、最後に市長への要望としまして、再質問で申し上げました支援される方々を出さない、支援される方々を生まないような本市独自の社会制度構築のため、今後の市政運営の基本軸にぜひ取り入れていただきたい視点を申し上げていきたいと思います。　人口減少時代における都市間における定住人口の争奪戦はゼロサムゲームであり、不毛であると言われており、私も全くそのとおりであると思います。　したがいまして、定住人口の取り合いではなく、将来のゴールを見据え、人口減少、少子化をストップさせるための対策に焦点を絞った、社会全体で守り育てる社会制度の確立に本気で挑戦していただきたいと思います。　そのためには、過去にも取り上げさせていただきましたが、これからは医療や介護、育児、教育、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービス、いわゆるベーシックサービスを補助または無償化していくことにより、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと支援並びに福祉の裾野を大きく広げることが、次代を見据えたこれから取り組むべき社会制度改革の視点ではないかと思っております。　そして、このたびの学校給食費の無償化などは、まさしくベーシックサービスの弱者を生まない社会を目指した取組の最たるものであると思います。したがいまして、こうした視点は今後の市政運営にぜひとも据えていただきますようお願いいたします。以上です。 ○小林義典議長　次に、安黒善雄議員、お願いいたします。安黒善雄議員。　　　　　（安黒議員－大阪維新の会池田－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆安黒善雄議員　（大阪維新の会池田）おはようございます。大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。　新型コロナウイルス感染症が、令和２年１月、中国武漢市からスタートしてから約２年半、この間、日本国民の生活環境を一変させ、中でも病院、教育現場の皆様には多大な御尽力と対応をしていただき、心から感謝を申し上げます。　今、日本全体がコロナ後の世界に目を向け、アフターコロナと言われる社会を構築していく中で、いかに従前の市民生活に戻していくのか、戦争、輸入物価上昇など、今後の課題が山積する中で、本市はしっかりと地方自治体としての役割をしていかなければならないと思っております。　今まさに、世界の中で日本だけの金融緩和を継続している間は、為替も近々、一時的なリセッションはあっても、まだまだ円安トレンドは変わらないと思いますので、地方自治体への影響もこれから大変であります。　そこで、今回も市民からの声として身近な問題を通告書に従い一般質問させていただきます。質問も重複する部分があると思いますが、瀧澤市長並びに理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　また、先輩議員、同僚議員の皆様には、しばし御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。　それでは、まず第１に、先日の総務委員会で審査がありましたシルバー人材センターについて質問させていただきます。　あちこちで人手不足と聞きます。また、高齢者の雇用の場がなかなか見つからないとも聞こえてきます。就労条件と高齢者の希望をうまくマッチングできていないのが実態ではないかと思われます。　そこで、本市の場合はどうなのか、シルバー人材センターには高齢者が働きやすいような業務の仕切りをどのようにされているのか、民間企業に促すなど調整役を担うことも可能なのかどうかを伺います。　本市の自治体と連携しながら地域全体で高齢者が活躍できる場をいかにつくり出すか、今後、高齢者といえども、75歳以上であっても元気な市民はたくさんおられます、これからは職場とマッチングをいかにセンターがつくり上げていくか、仕掛けづくりが重要だと思っております。　そこで質問ですが、まず現在、どれだけの会員登録数があって、そのうち女性会員は何人いるのか、そして月にどれだけの仕事供給が入ってくるのかをお聞きします。　また、年間登録してもなかなか仕事が回ってこないという声も聞きます。どのようなシステムで会員登録されている方に仕事を提供、またはお勧めしているのかをお聞きします。　そして、社会では女性の活躍の場が広がって、本市の場合、女性の調理や保育などの能力を生かす、つまり民間の小売業や福祉分野への派遣依頼はないのかどうか、ただ単に自治体などから請け負う公園の清掃や草刈りといった臨時的な仕事だけではなく、企業からの要請はどうなっているのか、雇用と供給、そのマッチングは今現在どのようになっているのか、その問題点、課題はないのかどうかをお聞きします。　また、市長にお聞きしますが、以前要望していました市役所１階のパーラー跡の場所でそのマッチングができないものか、跡地利用の見解を伺いたいと思います。　災害ボランティアについて質問いたします。　集中豪雨をもたらす線状降水帯について、気象庁がこの６月から発生予測情報を出すようです。ここ近年、相次ぐ水害や土砂災害を減らそうと、この梅雨の時期に合わせて発表されたようです。今後の早めの住民避難に役立つことを期待します。　そこで、万が一、本市が被災地になった場合、災害ボランティアセンターは開設されるのかどうかをお聞きします。　本市は災害ボランティア登録制度をどのように扱っていくのか、災害ボランティアの受入れの体制、ボランティアと膨大な支援物資と被災者地域をつなぐ仕組みづくり、ソフトをどのように構築されているのかお聞きします。　各地の福祉協議会などの団体との連携、全国ボランティア支援団体とのネットワークの構築等、どのようなシステムを考えておられるのか。　また、ハード面では、防災倉庫として細河小学校跡地に建設されましたが、ボランティア支援の救済窓口はどこに設置し、指揮命令系統はどこに置かれるのか、具体的な対策をお聞きしたいと思います。　そして、マイナンバーカードについてお聞きします。　カードの本市における最近の普及率の推移を教えてください。　また、他市の状況も併せてお聞きします。　そして、現在、国の目標と本市の目標はどうなっているのかお聞きします。　本市の中で保険証の代わりにマイナンバーカードを病院受付に出して機能している病院は本市内で何件中何件あるのか、また、病院での使用可能率はどれだけなのか教えてください。　今後の本市の病院現場での普及はどのように考えておられるのか、医師会との協議はどうされているのか、お聞きします。　市民にとって利便性が高いこのカード、お薬手帳もこれ１枚のカードで全て把握できるようになるようですが、特に救急時にも役に立つと思えるのですが、どのような見解をお持ちでしょうか。普及のためのこれからの手順、また、カード普及のための補助金等の考え方を教えていただきたいと思います。　そして、次の質問は、コロナ禍の中では外出する頻度が非常に少なかったのですが、最近では、感染者数は、徐々にではありますが、減少傾向となっております。　そこで、アフターコロナを考えて、本市の場合、市民の健康、特に高齢者の健康管理、健康維持のために、市内の都市公園について質問させていただきます。　まず、市内の都市公園について、再編計画と再編整備計画、またストック事業計画は現在どのようになっているのかお伺いします。　また、市内の都市公園の健康器具について現状はどうなっているのか、都市公園全体の数と、健康器具を置いている公園の数、また、どれだけの健康遊具の種類があるのか教えてください。　このような健康遊具に対する考え方、今後の拡充の意向はどうなのかをお聞きします。　さて、もう一点は、アフターコロナを考える上で、健康維持の観点でいつもマスクを国民、本市民はしております。外してもいいと言われてもなかなか外せない、アンケートでは３割の方は全く外す意思がないようであります。　そこで、このマスク下で、お口の中の掃除、つまり歯石掃除のクーポン発行を提案したいのですが、どうでしょうか。　今まで、コロナ禍の中で、高齢者にとって75歳以上の歯科検診はありません。本市では成人歯科検診は20歳から74歳、そして75歳以上の生活保護世帯限定で500円を出しての検診であります。　今、国のほうでも歯科検診が言われ始めましたが、全国に先駆けて、歯石掃除で子どもから大人までの歯の健康日本一をぜひ目指してほしいものです。　そこで、歯石掃除という特定のクーポン発行で、市民の方に歯科検診を促すようできないものか、市の見解を求めたいと思います。　次は、ＩＣＴ戦略として、市民がお持ちになっているスマホを活用して、本市の公共施設、または本市内の道路、公園などの損傷を、ＬＩＮＥを使って通報制度の構築はできないものか、以前、豊中市でも通報アプリの構築を質問されていましたが、電話、メール、声のポストがあり、ランニングコストの発生により導入を見送っていると市長の答弁がございました。　今では無料でＬＩＮＥを市民が簡単に写真、動画をつけて発信している時代でございます。また、大阪府のまいど通報システムがあります。しかし、これは大阪府が管理する一般国道及び府道、河川、府営公園が対象であります。　その現場の写真や動画を市民に撮っていただき、それをすぐに発信して、より効率的に情報通信技術を活用して、市民の安全・安心情報を送っていただくことが全く可能だと思うのですが、本市の見解を求めたいと思います。　そして、市民が情報発信者となるためには、誰もが分かる道路の愛称化を推し進める必要があるのではないでしょうか。ネーミングロードの推進はどうでしょうか。市民に道路に対して愛着を持って見ていただく意味でも、どこの道路なのか、どの位置なのかすぐに分かる、愛着のある道路名をつけてみることも必要だと思うのですが、見解を求めたいと思います。　そして、次は、政府は今月の７日、2022年度に見込まれる電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開き、家庭と企業に対して夏場の節電を要請しました。節電要請は2015年以来となりますが、一律の節電の数値目標は定めないと説明されていましたが、期間は７月１日から９月30日まで。　そこで、本市の節電に対して、公共施設の節電対策はどのように考えておられるのか、また、計画停電に備えての対応についてどのような計画をされているのかお聞きしたいと思います。　また、特に市立池田病院など命に関わる施設について、どのような対応を検討されているのか、以前、停電しても自家発電により１日ぐらいの発電はできると答弁を伺ったと思うのですけれども、現状と万が一の災害での停電に対する対応を含めて、また、救急医療体制、特に当日の手術や透析患者への対応等もお聞きしたいと思います。　次は、本市内で建築物の新築、増築、用途変更する際に、池田市環境保全条例第20条及び池田市開発指導要綱第18条第10号の規定に基づき、敷地内に駐車場をつける場合、建築延べ床面積の規模に応じて設置することを義務づけています。　そこで、共同住宅を造るときに、自動車の駐車施設について本市はどのような設置基準になっているのか教えてください。　また、具体的に、市内あちこちにある団地群における共同住宅の場合、施設の規模からいえば、住民、総戸数の規模を考えて、今どのように駐車場設置基準に対して指導されているのかお聞きしたいと思います。　今、このような共同住宅で、実際の団地は高齢化により車を運転される方が非常に少なくなってきています。若者も時代とともにお金をかけるところが車でなく携帯電話に吸い上げられています。これは池田市だけではありません。全国どこでも車の所有台数は少なくなっています。　そこで、本市の今までの駐車場施設の条件もそろそろ考える時期に来ているのではないでしょうか。他市の事例でも、豊中市は敷地内の駐車場設置基準は緩和されてきています。つまり、時代とともに共同住宅の敷地内の駐車場は、がらんとした空地割合が増えてきているということです。　共同住宅の方が、いつまでも埋まらない駐車場の空き地を、今後、住民で利活用できないものかとも言われております。池田市独自の自動車駐車場施設の設置基準を、これからの時代に応じた考えで検討すべきだと思うのですが、見解を求めたいと思います。　最後に、マンション管理についてお聞きします。　国は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律で、民間マンションは民間のみに任せていた従来のやり方と違う考えを出してきております。　築40年超のマンションは、現在81万戸から10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の360万戸となってきます。今後、老朽化や管理組合の担い手不足は顕著となり、高経年マンションが急増する見込みであり、このままでは、新入居者にとっては情報が行き届かないまま不利益を被る可能性があるという考えでございます。　今回、市内の各マンション管理適正化のために、市が必要に応じて管理組合に対し指導、助言等ができる、なおかつ適正な管理計画を有するマンションを認定する作業があります。　そこで、今、市の受付はどうなっているのかを教えてください。これからマンションの価値はこの管理状態で優劣が決まってくる、言わば市の管理計画認定があるかないかで大きく価値が違ってくるとも言われております。　そこで、本市のシステム構築、そして所管部署、そして認定はどうなっているのかを伺います。　以上、壇上での１回目の質問を終わります。市長並びに理事者には、簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　瀧澤市長。　　　　　（瀧澤市長－登壇） ◎市長（瀧澤智子）　大阪維新の会池田の安黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。　パーラー跡地利用の見解についてでございますが、庁舎１階にある喫茶パーラーの跡地活用については、案を庁内で広く募集し、検討を重ねた結果、来庁者へのくつろぎ空間の提供を第一に考え、パーラーの業態に近いカフェの誘致を軸に実現の可否を詳細に詰めているところでございます。現在、これに併せ、１階ロビーの執務空間を含めた全体的なレイアウトの見直しを進めているところです。カフェ誘致が第一でありますが、これにとらわれず、最善の案を選択し、見通しがついた段階で改めて御報告をしたいと思います。　続きまして、公共施設等の損傷状況に係る通報システムについてでございますが、公共施設等については、老朽化に対応するための効率的な保全業務が課題となる中、その解決策の一つとして御指摘のようなシステムを導入している自治体があることは認識をしております。様々な手法で皆様からお声を伺うということは大変重要なことと認識をしており、ほかの傾聴すべき事項や効果的な傾聴手法等について、他団体の動向も参考にしつつ、財政的な負担や円滑な利用につながる運用体制も踏まえながら検討していきたいと考えております。　続きまして、道路の愛称化についてでございますが、道路を愛称で呼ぶことが定着すれば通報時等の場所の特定が早くなることが期待できるものの、道路の愛称を決定していくきっかけとしては、都市計画道路の整備や現道の全面的な改修、また大規模な沿道開発等の機会が印象づけやすく、望ましいものと認識をしております。愛称化の機会をうかがいつつ、検討していきたいと思います。以上でございます。 ○小林義典議長　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（福島公明）　ただいまの安黒議員さんの災害時停電と計画停電の対応についての御質問にお答えさせていただきます。　計画停電は通常、エリアを区切って２時間程度の停電を実施いたしますけれども、医療機関に係る特例によりまして、当院のような緊急かつ直接的に人命に関わる施設はその対象外と伺っております。　もし停電となった場合、設置された２台の自家発電装置が自動的に稼働いたしまして、本館は26時間、東館は21時間の電力供給が可能でございます。発生された電力は、手術室、救急外来、分娩室、透析センターなどの緊急性の高い場所に優先的に供給されます。　災害のときに都市ガスが供給されておりましたらガス発電も可能でございます。　災害や停電の規模にもよりますけれども、電力などのライフラインや安全の確保を前提に、入院患者、外来患者への診療は継続いたしたいと思っております。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　安黒議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、シルバー人材センターについてでございますが、池田市シルバー人材センターの令和３年度末の会員数は639人、うち男性が439人で女性は200人でございます。　令和３年度の受託事業件数は2,451件で、会員の月平均配分金は約３万６千円、仕事のマッチングにつきましては、入会時に提出する入会申込書に記載される希望職種に沿って振り分けているところでございます。　女性の働く場としましては、病院の看護補助や施設清掃の発注が民間から多くある状況でございます。介護福祉や保育の分野については、専門性も高く、また高齢労働者にとって肉体的な負担も大きく、そういった仕事を積極的に請け負うかどうかは会員の意向、希望にもよるところでございます。　現在のセンターの問題点としましては、コロナ禍以降、仕事の受注件数及びセンターの新規入会者数が伸び悩んでいること、及び今後の課題は女性が活躍できる職域を今以上に広げていくことと聞き及んでおります。　本市としましては、高齢者の活躍する場を増やすべく、センターの受注件数及び入会者数がコロナ禍以前に戻るよう、広報などで側面的な支援を行ってまいる所存でございます。　次に、マイナンバーカードの普及率等についてでございますが、マイナンバーカードの普及率につきましては、本年５月末時点で、吹田市が50.1％、箕面市が49.1％、本市が48.9％と、大阪府下では７位で推移しているところでございます。国の目標は令和４年度末にはほぼ全員が取得することを掲げており、本市においてもその目標に向けてＰＲ活動等を実施しているところでございます。　次に、公共施設の節電対策及び計画停電についてでございますが、この夏場の電力需給は、特に東日本のエリアを中心に厳しいものであると報道されているところでございます。　公共施設の節電対策については、省エネルギーの取組として全庁的に推進しているところであり、使用していない部屋の空調オフや電気消灯の徹底、最寄り階への階段利用等を呼びかけるとともに、電気設備や空調設備の運用改善も図ってまいる所存でございます。　今後の電力需給については、関西電力送配電と連携し、計画停電時のマニュアルを確認するとともに、対策本部の編成や公共施設の一部閉館などで対応してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　まず、災害ボランティアセンターについてでございますが、平成25年に池田市社会福祉協議会と池田市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定書を締結し、センターの設置運営等に関し必要な事項を定めているところでございます。　本協定におきましては、センターの設置場所は、市と社会福祉協議会が協議の上、市が確保し、センターの設置運営は、社会福祉協議会が主体となり行うこととしているところでございます。なお、センター開設の判断は、市と社会福祉協議会が協議の上、決定することとしております。　センターの業務は、災害ボランティアの受付、需給調整、活動に必要な物品調達、情報収集及び発信、災害対策本部等との連絡調整を行うもので、その対応訓練を定期的に実施しているところでございます。　また、支援物資につきましては、市の災害対策本部が受入れを行いますが、物資の仕分等に人員が必要な場合はセンターに支援要請を行うこととしているところでございます。　連携及びネットワークにつきましては、災害発生時に全国社会福祉協議会が被災状況調査を行い、規模が大きく地元だけでは対応が困難と判断した場合には、全国規模での支援を行うことになると聞き及んでおります。　続きまして、マイナンバーカードの保険証利用についてでございますが、さきに坂上議員さんにお答えいたしましたとおり、本市におきましてマイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関は６月５日時点で167か所のうち28か所あり、割合としましては16.8％となっているところでございます。　国におきましては、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等でのオンライン資格確認の導入を目指しており、顔認証付カードリーダーを、病院であれば３台まで、診療所には１台を無償提供しているほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修費用などに対する補助を行うなど、導入に向けた支援を実施しているところでございます。　また、現在、オンライン資格確認の医療機関への導入は任意とされていますが、令和５年４月から原則義務化する案が検討されていると聞いております。現在、全国で運用を開始している医療機関等の割合は５月15日時点で19％ですが、準備が完了している割合は24.7％、顔認証付カードリーダーを申込みしている割合は57.9％と医療機関等での準備も進んでおり、今後も普及に向けて医師会等と連携し周知に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　安黒議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、都市公園の再編成計画とストック事業計画についてでございます。　都市公園ストック再編事業計画は、多様なニーズに対応するため、一定のエリア内にある複数の公園にそれぞれテーマを決め、機能と配置の再編を行うものでございます。昨年度に利用者のニーズ調査や分析を行い、今年度、ワークショップや地域別方針などを含めた再編成計画を策定しているところでございます。　次に、公園健康遊具についてでございます。　本市の都市公園数は現在138公園であり、そのうち健康遊具のある公園数は16公園で、48基の健康遊具があり、腹筋ベンチやぶら下がり遊具などがございます。健康遊具に対する考え方については、地域特性や公園面積等を考慮して設置しており、今ある健康遊具を市民の健康管理に有効活用する方法の検討が必要と考えているところでございます。　次に、共同住宅における自動車駐車場施設の設置基準についてでございますが、共同住宅を計画する際の自動車駐車場施設の設置基準については、開発指導要綱に基づき、敷地面積に応じて総戸数に対し必要となる割合を定め、指導しているところでございます。　また、計画する共同住宅が学生や高齢者等をターゲットとしている場合において、入居者の車両保有率が低いことが予想される場合には、路上駐車等の対策を求めた上で基準未満であっても受理するなど、柔軟に運用しているところでございます。　近年では、既存の共同住宅において、高齢化等を理由に自動車の駐車台数を減らしたいという相談が増えてきていることから、入居者の車両保有状況に鑑み、臨機応変に対応しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　安黒議員さんの歯科検診の促進の御質問について御答弁申し上げます。　今年度から成人歯科検診の料金を半額にするとともに、妊婦については無償で受診できるように改定したところでございます。　一方、このほど国の経済財政運営の指針である骨太の方針に国民皆歯科検診を盛り込まれたことから、国の動向も踏まえながら今後も引き続き検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　大阪維新の会池田、安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。マンション管理計画認定制度についての御質問でございます。　マンション管理計画認定制度につきましては、マンション管理計画は、一定の水準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定できる制度となっており、都市政策課の所管となるところでございます。　また、認定を受けるためには、自治体においてマンション管理適正化推進計画の策定が必要であります。本市におきましては、先行して策定している他市の計画等を参考にしながら今後の策定を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員　ありがとうございました。　第２質問をさせていただきます。　マイナンバーカードについてお尋ねします。担当部長にお願いします。　マイナンバーカードにひもづけされる保険証、そして銀行口座、今回１万５千円、新規でカードをつくれば５千円で、合計２万円のポイント付与ですか、期限が９月末とお聞きしましたが、本市の市民への体制はどのように考えておられるのか、それでなくても９月末となりますと、休日返上、今、月に２回、職員配置も大変だと思うのですけれども、現状体制と、これから来るひもづけ作業に係る体制はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。　そして、健康管理に関する健康遊具の問題なのですけれども、担当副市長である岡田副市長にちょっと御答弁をお願いします。　市民の健康管理の一環として、都市公園の健康遊具について本市のアピールは今どうなのか、知らない高齢者等が非常に多いと思いますが、広報を見ている市民は非常に多いので、毎月、健康遊具のコラムをつくって遊具の機能説明を詳しく掲載し、どのようにして使うのか、身体の部位はどこを活性化させることができるのか、もっと遊具に関してのＰＲが必要だと思うのですけれども、積極的なＰＲの在り方の見解を求めたいと思います。　それと、マンション管理に関してなのですけれども、先ほどの認定制度ということで、非常に市民の方もいつからかということは具体的に欲しいとおっしゃっておりますが、市はどこまで民間のマンションに、特に長期修繕計画に基づく修繕積立金設定等、評価をしていかなければならないと思っているのですけれども、どこまで建て替え等の円滑化により本市が口を出すことができるのか、申請の内容はどういったものを提出すべきなのか、お聞きしたいと思います。　また、本市の認定制度はいつからスタートする予定なのか、いつから認定書が発行されるのか、その辺も教えていただきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長　岡田副市長。 ◎副市長（岡田正文）　安黒議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　健康遊具の使用方法やＰＲの方法ということなのですけれども、健康遊具の使い方については使用方法を明記した看板を設置しているところでありまして、ＰＲ方法については、ホームページや広報誌を活用して、また健康遊具の使用方法や効果を紹介し、広く市民に周知しているところであります。　また、健康遊具の活用については、健康遊具のある都市公園を動線で結ぶルートを構築する等、多くの方に利用していただける仕組みづくりを今後とも検討していきたいと思っております。以上です。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　安黒議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　マイナポイント第２弾に対する体制についてでございますが、昨年度のマイナンバーカードの繁忙期の交付が１日平均120件であったときと同様の体制を整備して準備しているところでございます。月２回の休日開庁につきましても継続の予定でございます。　また、自身のスマートフォンやパソコンでマイナポイント取得が困難な方に対しましては、サポート窓口を設置し、ＩＴ弱者にもサービスを受けてもらえるよう支援しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　安黒議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　認定の内容ということでございますが、管理計画の認定基準というのがございまして、大まかに４つございます。　１つは管理組合の運営について定められているということと、あと、管理規程が作成されているかということと、あともう一つ、管理組合の経理上は問題ないのかということと、あと、４つ目として長期修繕計画の作成及び見直しがある一定期間しっかりされているかということも一番大きい形かなと考えております。　あと、いつから池田市がするのかという問題ですけれども、この認定基準に関しましては独自基準というのを決められるということになっていますので、他市によっては耐震の基準を入れたりとか、あと災害時の避難行動とか、そういうことがしっかりつくられているかとか、そういうことが決められているので、今、そういうことを、市としてどういう基準を入れたらいいのかということを検討している最中でございまして、先ほども答えましたけれども、ほかの市の基準等を見ながら策定していきたいなと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員　ありがとうございます。　３回目の質問でございます。というか要望でございます。　アフターコロナに向けて政府もかじを切っております。インバウンドも今は団体ツアーのみですが、やがてコロナが落ち着いたら今の円安は外国人にとっては非常に有利でございます。そして、アジア諸国からの目では、日本が観光ナンバー１、治安ナンバー１の国のようです。　伊丹空港から近い本市にとって、これからしっかりとインバウンドを受け入れる準備が必要であります。本市には観光資源が数多くあります。これから国・府のＧｏＴｏキャンペーンも始まり、いち早く情報をキャッチし、それに対する体制をいかに早くつくるか、これら全ては市民生活の充実につながっていきます。　１階の喫茶店パーラーの跡地利用も早く動いていただき、民間とコラボして計画が前進することを期待しております。　しかし、まだ当分の間、空きスペースがあるなら、市民活力部のこれから迎え入れる３か月間のマイナンバーのために、一時使用できるように要望しておきます。　そして、先ほど言ったマンションの管理計画認定書や団地の空き駐車場の住民による利活用も含めて、どんどんと時代に対応した条例や施策の改変をお願いしたいと思います。国・府の情報、変化によって本市に及ぶ対応を、市職員一致団結して他市との連携や事例を調査研究し、いち早く新たな情報を取りにいける職場環境をつくり上げていただきたいと思っております。　以上でございます。ありがとうございました。 ○小林義典議長　次に、小林吉三議員、お願いいたします。　　　　　（小林（吉）議員－日本共産党－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆小林吉三議員　（日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。　私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問いたします。　私は、質問の第１項目として、環境問題、気候危機の打開に向けての本市の施策について伺います。　各地で６月の最高気温を更新し、40℃という気温も出ております。地球温暖化の影響とも言われています。近年の記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会経済に多大な被害を与えています。気候危機を打開する取組は人類と地球にとって待ったなしの課題になっています。　昨年10月末からイギリスのグラスゴーで開かれたＣＯＰ26、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議では、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃に制限するための努力を継続することを宣言しました。その実現のために、今年エジプトで開かれるＣＯＰ27までに温室効果ガスの排出量の削減目標をさらに引き上げるよう求めているところです。　1.5℃が目標とされているのは、気温上昇を押しとどめる臨界点であるとの観点からの提起でありますけれども、その1.5℃まであと３℃とも言われております。こういう観点から質問させていただきます。　１点目は、３月30日に市が行った池田市ゼロカーボンシティ宣言の意義についてお伺いします。　２点目に、国連のＩＰＣＣ報告などから、2030年に向けたＣＯ２削減が重要となっています。国際基準の2010年比50％削減の計画を持つべきだと思いますが、認識を伺います。　３点目は、池田市ゼロカーボンシティ宣言は、タイミング的には新型コロナ感染症第６波の中であったため、あまり目立たない時期での宣言でした。今手を打たなければ手後れになる気候危機の中で、一人一人の行動に地球の未来がかかっており、池田市ゼロカーボンシティ宣言の意義を市民にお知らせし、市民にその重要性を分かってもらうこと、そのことが大事だと思いますが、その周知について、また、どのようにして広げていくのかお聞かせください。　４点目は、池田市ゼロカーボンシティ宣言、2050年までにＣＯ２排出量をゼロにするということですが、どのようにして達成するのか、その具体的な計画について伺います。　５点目は、第３次環境基本計画について、ＣＯ２の排出量削減や太陽光発電普及について、第３次計画からは未達成となっています。第３次環境基本計画をどのように具体的に進めるのか、ＣＯ２削減策をどう具体的に進めるのかお聞かせください。　６点目は、ＣＯ２削減のため再生可能エネルギーの創出が重要であり、エネルギーの地産地消が重要と考えます。小水力発電など、地域発の再生可能エネルギー創出に対し、その発展を促す補助金などの制度についての考えをお聞かせください。　７点目は、池田駅前喫煙所について、市民からの受動喫煙被害の苦情が多く出されています。市はこの声をどのように受け止めているのか伺います。　８点目は、この喫煙所について、移設がなかなか進まない状況です。改正健康増進法にもあり、駅前での喫煙所をなくすことが喫緊の課題です。法の趣旨から、移転ができなければまず廃止を考えるべきではないか、見解を伺います。　質問の第２項目として、核兵器廃絶に向けての取組について伺います。　ロシアによる国連憲章違反のウクライナ侵略が続き、核兵器使用の危険が現実のものとなっています。　本市議会は、３月議会において「ロシアに対してウクライナ侵略を直ちに中止し撤退を求める決議」を全会一致で採択しました。この決議では、プーチン大統領が核兵器の先制使用をも示唆していることに対し、唯一の戦争被爆国日本の国民である私たちにとって到底認めることができないと糾弾しています。　質問の１点目は、自国への被害もいとわず、核使用を言及する国が現れる中で、人類の生存のためにも、子どもたちの未来を残すためにも、核兵器廃絶が緊急に求められていると考えますが、この点についての見解をお伺いします。　２点目は、市長の所属している維新の会は核共有の提言を行っています。核抑止のため日本に核兵器を持ち込む核共有は、いざというとき核兵器の使用を前提とするものですが、市長の核共有についての考えをお伺いします。　３点目は、これまで何度もあった核使用の危機を抑えてきたのは、日本をはじめ世界の世論の力です。　本市議会は昭和60年に、「『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則を厳守し、地球上から核兵器の廃絶を強く願い、ここに非核平和都市であることを宣言する」として、非核平和都市宣言を行っています。　粘り強い運動の中で、今、核兵器禁止条約が国連で採択され、昨年発効しました。核保有国が核兵器禁止条約に参加し、核兵器を放棄するためにも、唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名、批准することが決定的と考えます。　市長は、市民団体が提唱している政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名にサインし、核兵器廃絶に向けて力を合わせるべきだと考えますが、見解を伺います。　４点目は、市として核兵器廃絶に向けて発信し、市民にアピールする取組を行ってはどうか、見解を伺います。　質問の第３項目ですが、難聴に関わる補聴器購入の公的助成制度の創設などについて伺います。　加齢性難聴については、本市議会は2020年３月25日に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を全会一致で採択しました。　その意見書では、加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活の質を落とす大きな原因となっている。最近では、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少で脳の機能低下につながり、鬱や認知症の原因になると考えられます。また、背後からの車両の接近に気がつかず、交通事故や犯罪被害に遭いやすくなることも懸念されますと述べています。　日本の難聴者率は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められているところですが、価格が高いために使用をためらっている事実もあります。　質問の１点目は、全国市長会において、加齢性難聴も含めた補聴器購入について助成制度の創設を求めていますが、国の対応について伺います。　２点目は、国の制度が適用されない軽度・中等度難聴者、児童の補聴器購入の公的助成制度を採用する自治体が増えていますが、その状況について伺います。　３点目は、加齢性難聴については、市も補聴器購入に対する助成制度は有効としていますが、難聴の問題解決に向け実態把握が重要と考えます。現在の市の実態把握状況について伺います。　４点目は、令和６年度からの第９期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定、第６期池田市障害者計画、第７期池田市障害福祉計画と第３期池田市障害児福祉計画、これらの策定、計画改定に向けた調査で、聞こえの問題、補聴器の使用などの設問を加え、実態把握を行い計画に反映させることが必要ではないか、お伺いいたします。　５点目は、加齢性難聴について、市民から購入補助についての要望が現に出され、それを受けて補助に踏み出す自治体が増えています。市としてまず助成制度を実施してはどうか、見解を伺います。　質問の第４項目は、市民活動を発展させるために新たに設置された会館の使用条件を市民の使いやすいものにする点について伺います。　ツナガリエ石橋と市民活動交流センターが４月、６月と相次いで開館しました。この新しい会館が市民の活動や交流にとってよりよいものとなり、市民活動が活発になるようにと、この間、市民から伺った声に基づいて質問いたします。　１点目は、市民活動交流センターについて、ロッカー使用料が一例では９倍と異常に値上がりし、ボランティアで活動している団体の大きな負担となっています。会館の統合によって利用条件の変更があってはならないと考えます。コミュニティセンターでの条件で貸し出すべきではないか、お伺いいたします。　２点目は、市民活動交流センターの使用時間区分が使いにくい、細切れとなり使用料が倍になったという苦情が寄せられています。この会館は共同利用施設とコミュニティセンターを統合したものであり、利用条件は引き継ぐべきではないかと考えますが、お答えください。　３点目は、ツナガリエ石橋については、５階の多目的スペースは多目的で使うには備品の不備があるという声があります。このスペースを活用するためのホワイトボードや拡声器、そういうものを設置するべきではないか、改善すべきではないか、この点についてお答えください。　４点目は、ツナガリエ石橋のダイバーシティセンターは、開館時間は午後８時までですが、職員の配置が午後５時までとなっております。以降はシルバー人材センターに委託と聞いております。市民の相談に対応できるよう午後８時まで職員を配置すべきではないか、見解を伺います。　以上、大きく４点について質問をいたしました。明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。　　　　　（拍手起こる） ○小林義典議長　瀧澤市長。　　　　　（瀧澤市長－登壇） ◎市長（瀧澤智子）　日本共産党議員団、小林吉三議員の御質問にお答えさせていただきます。　池田市ゼロカーボンシティ宣言の意義についてでございますが、ゼロカーボンシティ宣言は、ＣＯ２などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と森林等の吸収減による除去量の均衡を図り、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを宣言するものでございます。この宣言の表明により本市の取組を広く周知し、市民及び事業者の環境意識の高揚を図り、より一層の環境施策を推進してまいりたいと考えております。　ＣＯ２削減計画についてでございますが、国では2030年度までに温室効果ガスを2013年度比から46％削減することを目標としており、本市でも池田市環境基本計画（第３次）において同様の目標を掲げているところでございます。今後も引き続き目標の達成に向けて、市民、事業者、行政が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、核兵器根絶への取組についてでございますが、ロシアのウクライナ侵略における核兵器を背景とした恫喝は世界平和に対する暴挙であり、極めて遺憾であると認識しております。　本市は、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界の実現を目指す平和首長会議に加盟しており、ほかの加盟都市と歩調を合わせた活動を行ってまいりたいと考えております。　核の共有についてでございますが、国は国家安全保障戦略などの戦略３文書を本年度末までに見直すとしており、その過程において活発な議論が行われると認識をしております。外交・安全保障は市民の安全・安心にも影響する事項であるため、市長として国の議論の進展を注視してまいります。　核兵器禁止条約についてでございますが、国際条約の批准は、国の責任において批准に伴う影響を多角的に考察し、慎重に判断されるものと理解をしているところでございます。　他方、核兵器根絶に向けた市としての意思表示については、平和首長会議の加盟都市の動向を確認しながら、個別の活動への参加の是非を判断してまいります。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　小林吉三議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、ゼロカーボンシティ宣言の市民への周知についてでございますが、市民や事業者とともにゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進するためにも、周知は重要であると認識しております。本宣言については、市ホームページ、ＳＮＳ及び広報誌による周知を行ったところでございます。今後も引き続き周知活動を実施するとともに、各種施策を推進してまいる所存でございます。　次に、ゼロカーボンシティ宣言に係る計画についてでございますが、ゼロカーボンシティ宣言の趣旨としましては、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すためのものでございます。そのために、池田市環境基本計画（第３次）に基づき、公共施設への再生可能エネルギーの導入をはじめ、市民や事業者に対しても環境に配慮した行動を日々意識、実践するよう啓発を行うとともに、行動変容を促すような施策を引き続き実施してまいる所存でございます。　続きまして、池田市環境基本計画（第３次）やＣＯ２削減策の具体化についてでございますが、池田市環境基本計画（第３次）は本市の環境関連計画の骨格となるものであり、環境を良好に保つための道筋を示すものとして令和４年２月に策定したところでございます。　ＣＯ２などの温室効果ガスの削減に向けた本市の取組としましては、市内公共施設への市民共同発電所の設置や、市民を対象とした太陽光発電システム及び省エネ機器の設置費補助の実施により、再生可能エネルギーの拡充を図っているところでございます。　加えて、地域団体等による集団回収の促進やリサイクルの推進を通じて、焼却ごみの減量を目指すための各種施策を推進しているところでございます。　これらの具体化については、引き続き、いけだ・かんきょうレポートや環境審議会による年次評価を行い、施策の進捗状況を確認してまいる所存でございます。　次に、再生可能エネルギーの普及に対する補助制度についてでございますが、小水力発電や太陽光発電等再生可能エネルギーの普及拡大により、地域の資源を活用し発電した電力を地域内で消費するエネルギーの地産地消を目指すべく、補助制度等の施策について研究してまいる所存でございます。　次に、池田駅前喫煙所の受動喫煙被害の苦情についてでございますが、池田駅前喫煙所については、受動喫煙及びたばこのポイ捨て被害等様々な意見をいただいているところであり、それらに伴う課題も様々にあるところでございます。これらの課題を総合的に解決するべく、移設等を検討してまいる所存でございます。　次に、喫煙所が移設できない場合における廃止についてでございますが、池田駅前喫煙所の廃止は歩きたばこや路上喫煙を誘発するとともに、受動喫煙及びたばこのポイ捨て被害につながるものと考えております。現在の喫煙所の在り方については様々な御意見をいただいているところであるため、さきに下窄議員さんにもお答えしたとおり、密閉型の喫煙所の設置を含めた移設等を引き続き検討してまいる所存でございます。　次に、ダイバーシティセンター会議室等の備品についてでございますが、ダイバーシティセンターの多目的スペースはキッチンを備えた施設であり、設置場所の問題からホワイトボードは備えておりません。スクリーンとプロジェクターの貸出しを行っており、専用のタブレットを利用することで、紙に書くような動作で書いたものをプロジェクターに投影できるようにしているところでございます。マイクにつきましては、４階の石橋図書館スペースに配慮し使用はしておりませんが、マイクの使用なしでもスペース全体には声は届いているものと認識はしております。いずれも、今後、利用者のニーズを考慮して検討してまいる所存でございます。　次に、ダイバーシティセンターにおける夜間の職員配置でございますが、夜間の窓口対応については、シルバー人材センターのほか、協働事業提案により、市内に拠点を置く特定非営利活動法人にも担っていただいているところでございます。業務としましては、主に多目的スペース利用者への対応と会議室の貸出しをお願いしているところでございます。　ダイバーシティセンターの午後５時以降の来訪者は自習目的の学生で大部分を占めておりますが、今後の利用状況を鑑みた上で、人員体制等については検討していく余地はあると認識しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　小林吉三議員さんの御質問に順次お答えしていきます。　まず、核兵器廃絶に向けての市民へのアピールについてでございます。　平和安全都市宣言を行っている本市においては、核兵器の根絶と世界恒久平和の実現を強く願っており、非核平和行進実施団体への激励や原水爆禁止のためのパネル展示への協力を行っているところでございます。　また、次年度のＧ７サミットの広島開催に合わせ、核兵器廃絶に向けた議論の高まりが予想されることから、市民にしっかりとその趣旨が伝わるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。　続きまして、市民活動交流センターのロッカー使用料についてでございます。　市民活動交流センターにつきましては、おかげさまで去る６月１日に無事オープンを迎えたところでございます。ロッカーを含む当該施設の使用料については、令和３年６月議会において制定についての御審議をいただきました市民活動交流センター条例において規定されているものでございます。受益者負担の考え方を原則としながら、近隣他市の状況も鑑みて、それぞれのロッカーの体積に応じた使用料を設定しているものとなっております。　続きまして、市民活動交流センターの使用時間区分についてでございます。　使用時間区分についても同様に、市民活動交流センター条例において規定されておるものでございます。既存の共同利用施設やコミュニティセンターの利用状況を検証の上、より利用しやすい時間区分となるよう検討した結果、現在の１日を４コマに区分する設定を行ったものでございます。各区の間には準備時間を30分設けており、連続して利用する場合はその間も利用できるように規定するなど、利用者の利便性を考慮した時間設定であるものと認識しております。実際に使い勝手がよくなったとの評価の声もいただいているところでございます。　まだオープンしたばかりの施設であり、今後、利用者の声を集めていく中で、適時、施設のよりよい在り方を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　小林吉三議員さんの補聴器購入の公的助成制度についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、国の対応についてでございますが、全国市長会では、国に対する令和４年度の施策並びに予算に関する要望におきまして助成制度の創設を求めたところでございますが、現在のところ障害者手帳が交付されない軽度な難聴に係る補聴器購入の公的助成制度の創設には至っていないところでございます。　続きまして、軽度・中等度難聴児に係る補聴器の助成についてでございますが、身体障害者手帳の交付対象にならない18歳未満の聴覚障がい児で、両耳の聴力レベルが60dB以上の中度難聴児につきましては、大阪府補聴器交付事業により助成をしているところでございます。　また、大阪府補聴器交付事業の対象とならない両耳の聴力レベルが30dB以上60dB未満の軽度難聴児につきましては、平成29年度より池田市軽度難聴児補聴器購入等助成事業で助成をしているところでございます。令和４年５月末時点で、大阪府内では40市町村が軽度難聴児への補聴器購入費の助成事業を実施しているところでございます。　続きまして、加齢性難聴の実態把握状況についてでございますが、第８期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきまして、加齢性難聴に限定されるものではございませんが、外出を控えている方の理由の一つとしまして、聞こえの問題など耳の障がいを理由とされている方が一定数いらっしゃることが分かったところでございます。　次に、計画への反映についてでございますが、第９期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定時に実施を予定しております調査におきまして、引き続き聞こえの問題についての実態把握に努めるとともに、支援内容につきましては国の新たな基本指針に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。　また、第６期池田市障害者計画、第７期池田市障害福祉計画、第３期池田市障害児福祉計画を令和５年度に策定を予定しております。策定に当たりまして、意思疎通支援の推進を図る一環としまして、補聴器を含めた聞こえの問題を取り上げ、計画に反映してまいりたいというふうに考えております。　最後に、市としての助成制度の実施についてでございますが、加齢性難聴者の補聴器購入に対する支援につきましては、まずは国において制度を創設されることが望ましいというふうに考えておりまして、現時点で本市独自の助成制度の創設は考えていないところでございます。国に対しましては、引き続き助成制度の創設について要望をしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　御答弁ありがとうございました。第２質問いたします。　気候危機問題ですけれども、2050年に向けての池田市ゼロカーボンシティ宣言をして、気温上昇を1.5℃に抑えるためには2050年まで二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることが必要としていることは評価しております。　その前段の池田市新環境基本計画で掲げていた目標が、市内の温室効果ガス排出量の目標、30％削減目標が約20％削減となっている、それから市内の太陽光発電出力の目標も達成率が66％となっています。　そういう点では、池田市環境基本計画（第３次）、2030年がターゲットになっておりまして、国連のＣＯＰ26の合意、2010年比で2030年までに世界全体のＣＯ２排出量を45％削減するという時期にも合っておりまして、こういう点でやはり本気の取組が求められているときだと思います。　この点では、市民の協力も得て、いろんな可能性を追求することが必要ではないかということで、質問ですけれども、市民の知恵をどんどん出してもらうような取組やイベントも必要かと思いますが、この点でのお考えをお聞かせください。　あと、もう一点は、この項目の、地域発の再生可能エネルギーに対する補助金の質問をしまして、研究するということでした。昨日も細河で農福連携という、そういう話もありました。　今、全国でソーラーシェアリング、農業と太陽光発電を組み合わせ、農地の上にソーラーパネルを並べるというそういう取組、耕作放棄地を再生させ、再生可能エネルギーを創出するという取組が行われています。担い手というか、その地域の方がその気になる必要があるとは思いますが、細河地域なんかもその対応を思い浮かべるわけですけれども、その事業を立ち上げるような取組ができないか、その点での見解がありましたらぜひお聞かせください。　核廃絶については、先日、国連の核兵器禁止条約第１回締約国会議が開かれました。これについては、2017年６月に本議会は「『核兵器禁止条約』の実現を求める意見書」が全会一致で採択されたということで、本議会も関わりがあるわけですけれども、こういう中で、核兵器禁止条約の締約国が65か国となって、締約国会議はアメリカの同盟国も含めて34か国がオブザーバーとして出席しました。ＮＡＴＯの３か国からも、立場の違いがあるが積極的対応は行っていきたいという真摯な発言が行われました。　このような議論こそ必要ではないかということで、その点でも日本の政府が、唯一の被爆国ですから、条約とかオブザーバーに参加する、そういうことに意義があるのではないかと。それを動かすのは世論の力ということですので、本市も核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界恒久平和の実現に寄与する平和首長会議、市長も言及されましたけれども、そういう点で、市長ももう一歩、市民に広げる取組とか、署名をするとか、一歩踏み出されてはいかがでしょうか。そこの点についてお聞かせください。　新設の会館のことですけれども、周りの自治体との比較なども言われましたけれども、やはり市民の活動や交流が促進される方向で考える必要があるのではないでしょうか。　私のほうにも、ロッカーの費用の比較で、総体積で示されて、約９倍になるというような表も持ってこられた方もおられるのですけれども、そういう使用条件、使いやすいそういう活動を支援するような観点で、検討もされるということですが、もうちょっと具体的に進めていただくことはできないか、この点についてもお聞かせください。　あと、会館のことでは、別件ですけれども、今、猛暑の中で、今後７月、８月と暑くなってくると思います。そういう中で、今、物価高でエアコンの使用もためらわれると、しかし命に関わることなので、以前にもやられたかと思いますけれども、共同利用施設の和室などを開放して、そういう避難場所みたいな形で設置することができないか、その辺についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　小林吉三議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、核についてなのですけれども、核保有国からの侵略が現実問題として起きているという状況において、国民・市民を守るためにすべきことを考えなければならないという状況というふうに思っております。　私自身、平和の実現というものは強く願っておりまして、非核平和行進の実施団体への激励ですとか、あと原水爆禁止のためのパネル展を市役所のほうでやっていただいていますが、そういった協力を行っているところでございまして、引き続き対応していきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　小林吉三議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。　環境施策につきまして、そういう市民の知恵、各種イベント等を取り入れる活用をしたらどうかということですが、現在におきましてもＮＰＯ法人いけだエコスタッフさんほか各種団体さんの御協力をいただいております。それに加えまして、各種イベント等々、そういうのを通じて本当に幅広い御意見をちょうだいする、協力を賜るというのは本当に貴重な御意見かと思いますので、検討していきたいかなというふうに思っております。　あと、ソーラーシェアリングについてでございますが、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、太陽光を農業生産と発電で共有するソーラーシェアリングのような取組は、再生可能エネルギーの普及や地域特性を生かしたエネルギーの地産地消に寄与する取組であるというふうに認識しております。ソーラーシェアリングにつきましては、今後も引き続き国や府の動向を注視してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　小林吉三議員さんの再度の御質問に順次お答えしたいと思います。　まず、ロッカーの利用料でございますが、ロッカーに関しましては、先ほども申し上げました、近隣他市の同施設による使用料を参考に体積等に応じて使用料を設定しているという形になっており、今までは公益活動促進センターの指定管理者による自主事業という形で実施されてきたもので、今回からは条例を制定して市のほうでという形になっておるもので、現在はこの形で進んでいきたいと考えておりますが、ただ、ロッカーの利用に関しましては、大きさによって人気のあるロッカーとあまり人気のないロッカーとございますので、そのあたりも含めて検討していきたいというふうに考えております。　それから、共同利用施設の利用でございますけれども、今後の電力の状況等にもよりますので、そのあたりも含めて様々な角度からそういうあたりは検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　御答弁ありがとうございました。　会館の使用についてはこれからの使用状況ということも言われております。やっぱり市民の活動しやすい、交流しやすい方向でということでぜひ見直しも考えていただいて、議会にも提起していただけたらと思いますが、再度この点について、見直すとしたらどのぐらいで見直すのか、その点についてお聞かせください。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　ただいまの小林吉三議員さんの再度の御質問に対してお答えをしていきます。　ロッカーの件に関しましても、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、近隣各市の使用料を参考に考えていたところで、初めて今動き出しているというところもございますので、受益者負担の考え方等もございます、普通の池田市内のほかの施設との整合性等もございますので、取りあえず当面はこの形で進んでいきたいというふうに考えております。　また、今後、利用者さんからの声とかも聞いて、そのあたりは考えていきたいと思います。以上でございます。 ○小林義典議長　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○中田正紀副議長　再開いたします。　次に、山元建議員、お願いいたします。山元建議員。　　　　　（山元議員－日本共産党－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆山元建議員　（日本共産党）日本共産党議員団の山元建です。　私は、質問通告に基づき大きく３点にわたって質問いたします。　大きな１点目は、カジノの是非を問う住民投票についてであります。　大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致について、市民団体が６日までにその是非を問う住民投票の実施を求める署名を約21万筆集められ、府内72市区町村の選挙管理委員会に提出しました。有効数が府内の有権者総数の50分の１を超えることは確実となったわけであります。市民団体側が知事に対し住民投票条例の制定を要求でき、知事が府議会に条例案を提出し、可決されれば住民投票が実現します。　これまで市長がその籍を置かれる大阪維新の会は、住民投票を「究極の民主主義」と持ち上げ、大阪市潰しの大阪都構想の住民投票を２回実施してきました。しかし、今回の住民投票署名については、維新副代表の吉村府知事は、今の時点で住民投票をする必要はない、代表の松井大阪市長は、国への申請の手続に何らかの影響を与えるようなことにならないと思いますと切り捨てる態度を示しました。　住民投票の実施を求める府民の声が法定数に達した事実は重いものがあります。ＩＲカジノ是非を問う住民投票を実施するよう、府知事及び大阪維新の会に強く申し入れるべきであると考えますが、見解を伺います。　大きな２点目は、石橋商店街を貫いて流れる今井水路を中心とした石橋のまちづくりについてであります。　私は度々この今井水路を市議会で取り上げ、石橋を中心とした池田市南部のまちづくりにとって大きな可能性を秘めた水路であることを強調し、その活用を様々な面から要求してまいりました。現在、その今井水路の清流が途絶えていることは非常に残念なことであります。この現状を踏まえた上で４点質問いたします。　まず、美観保存についてであります。　流水がないために川底に雑草が生え、一部には土砂の堆積も見られます。景観が損なわれるとポイ捨ても誘発するのでありましょうか、ところどころに空き缶なども散乱しております。対策が必要だと考えますが、見解を伺います。　第２は、防災面についてであります。　1995年の阪神・淡路大震災の際、兵庫県西宮市では、火が迫る、しかし、消防車は来ない、断水が続くという逼迫した状況下で家屋の延焼を食い止めたのは武庫川から取水する百間樋川など、今井水路とほぼ同規模の中小河川であったと聞いています。　そこでまず、火災時の消火用水の取水方法、火災時の河川、ため池などの自然水源の役割について伺います。　３点目は、生物多様性の保全についてであります。　かつて今井水路には、ホタル、ドジョウなど多くの動植物が生息していたのでありますが、水枯れのため姿を消してしまいました。しかし、流水を戻せば生物相を復元することが可能であると池田・人と自然の会の皆さんは指摘しておられます。ホタルに関して言うならば、ツナガリエ石橋からサンロードを抜ける川幅が比較的広い部分では、餌のカワニナやホタル自身の生息できる流水や湿地を設けるなど、少し手を加えるだけでホタルが成長する水辺環境を設けられること、周辺が比較的暗いため、強い光を嫌うホタルの生息に適していることなどの理由で、ホタルの復元には好都合な一角となっています。　また、今井水路の通水再開で動植物相を復元すれば、子どもたちに食物連鎖が実感できる学習の場として活用できると考えますが、見解を問います。　この一角をホタルの舞う商店街とともに子どもたちの学習の場としても整備することが可能であると思いますが、見解を伺います。　４点目は、まちづくり全体についてであります。　石橋阪大前駅周辺は、阪急宝塚線で一、二を争う繁華な商店街があり、そこにホタルをはじめとした多様な動植物が生息する清流を復元整備できれば、石橋は周辺に例を見ない集客スポットとなり、地元経済にも貢献することは間違いないと思いますが、見解を伺います。　大きな３点目は、包括連携協定をはじめとした池田市の他団体との協定及び契約についてであります。　池田市では、前市長時代の2019年９月、東京の施錠会社と協定を結び、入札を経ずに契約を結ぼうとしたことがありました。大阪府と読売新聞大阪本社は、昨年12月、教育、人材育成、情報発信など８分野にわたる大阪・関西万博の開催に向けた協力なども盛り込んだ包括連携協定を締結しましたが、この協定については、マスコミの権力監視や中立性はどう保てるのか、巨大な行政機関が１つのメディアと特別な関係なのはよくないのではないかなどの疑問の声が出ております。特定の企業・団体との協定は、行政との癒着の温床となるおそれがあることを懸念するものであります。　そこでまず、池田市の企業・団体あるいは大学との協定数、内容について伺います。　次に、上記協定において不明朗な入札など、行政の中立性・公平性を脅かすような事態は避けるべきと考えますが、見解を伺います。　同時に入札、これらの業者との契約の実態もお示しください。　関連して、指定管理下にあります設備、例えば自動販売機などの設置に至る流れ、市の関与、入札の有無等々についても具体的にお示しください。　以上で、壇上からの最初の質問とさせていただきます。ありがとうございます。　　　　　（拍手起こる） ○中田正紀副議長　瀧澤市長。　　　　　（瀧澤市長－登壇） ◎市長（瀧澤智子）　日本共産党議員団の山元議員の御質問にお答えさせていただきます。　カジノの是非を問う住民投票についてでございますが、特定複合観光施設の立地に向けては、大阪府及び大阪市が整備法に基づき区域整備計画を立案し、パブリックコメント手続及び公聴会の実施を通じて府民等に対して考え方を説明するとともに、寄せられた意見の反映に努めているものと認識をしております。　また、議員御指摘の直接請求によって知事が府議会へ条例案を提出した場合は、府民の皆様から負託を受けた大阪府議会によってその条例制定の可否が判断されることとなることから、本市として意見を申し入れる立場にはないものと考えております。　本市としては、引き続き情報収集に努めるとともに、当該取組の本市への影響について慎重に見極めてまいります。以上です。 ○中田正紀副議長　田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明）　山元議員さんの今井水路の学習の場としての活用ということで御質問がございます。　水辺を安全な環境に整えて通水により生態系が自然環境に戻るには、いささか時間がかかるというふうには予想されますが、子どもたちにとりまして自然に触れる場が整備されることは望ましいものというふうに考えております。　今後、学習の場として安心して子どもたちが活動できる環境の整備に期待をしたいというふうに思っております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　山元議員さんの今井水路を中心とした石橋のまちづくりについての御質問のうち、今井水路の美観保存についての御答弁を申し上げたいと思います。　今井水路については、本市の貴重な水資源の一つであり、石橋周辺の景観形成に寄与しているところでございます。流入水量の不足につきましては、令和元年度に対策として箕面川内に取水水路の整備をいたしましたが、いまだ必要水量が確保できておらず、引き続き対策が必要と考えております。現在、実施可能な対策について、大阪府と協議を継続しているところでございます。　水路の今後につきましては、親水空間としての活用、暗渠化による水路上の有効活用、リノベーションによるにぎわい創出など、地域と意見交換やまちづくりに関する協議を引き続き進めていく中で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　消防長。 ◎消防長（金井博司）　山元議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。　まず、火災時の消火用水の取水方法についてでございますが、通常、火災現場直近に位置する消火栓や防火水槽からの消防自動車により取水しているところでございます。　次に、火災時の河川、ため池などの役割についてでございます。　火災時の河川、ため池などの役割につきましては、林野火災や地震等の大規模災害時、消火栓や防火水槽、プール等の人工水利が断水や漏水により使用不能となった場合、有効な自然水利として役割が期待できるものと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　日本共産党、山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　ホタルの舞う商店街を含めた今後のまちづくりについてでございます。　石橋阪大前駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年度業務である都市計画マスタープラン改訂支援業務の中で市民ワークショップを全３回実施しており、地域住民や商店会などと意見交換したところでございます。　ホタルをはじめとする動植物の生息の復元につきましては、ハード整備に加えて継続的な維持管理が重要であり、地域の協力が不可欠と考えています。　駅周辺の今後の整備につきましては、サンロードのリニューアルや今井水路の改修などの必要性を認識しており、地域との意見交換やまちづくりに関する協議を引き続き進めていく中で、整備計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　山元議員さんの包括連携協定をはじめとした池田市の他団体との協定及び契約についての御質問に対しまして順次お答えいたします。　まず、包括連携協定の締結件数や内容についてでございますが、現時点の本市における包括連携協定の締結件数は、民間企業や団体とは６件、大学や短期大学とは４件となっているところでございます。　また、その内容につきましては、子育て支援、教育・文化の振興、地域の活性化、災害発生時の相互協力など多岐にわたっており、連携事業の推進に当たっては、本市の地域課題やパートナーの得意とする状況に応じて、具体的な取組を実施してきたところでございます。　次に、包括連携協定などに基づく取組に際しての中立性・公平性の確保についてでございますが、包括連携協定、その他各種連携協定等に基づいて事業を実施するに当たりましては、手続上行政が充足するべき公平性・透明性を十分に確保しながら、市民サービスの向上という本来の目的達成に努めてまいる所存でございます。　次に、指定管理下の設備の配置に至る流れ、市の関与についてでございます。　指定管理者制度を導入しております施設におきましては、指定管理者が自動販売機等を設置する場合は、指定管理者の自主事業として実施しているところでございます。行政財産の目的外使用等により市長が設置を許可し、指定管理者は規定に基づき使用料を納付するものでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　山元建議員。 ◆山元建議員　ありがとうございました。　カジノの是非を問う住民投票についてでありますが、申し上げたいことはいろいろあるのですけれども、市長は昨年９月議会の答弁で、このＩＲについての質疑が交わされた際に、ギャンブル依存症などにも触れつつも大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなり得るＩＲの実現に向けて、大阪府、大阪市が一体となって取組を推進しているところでございますと。ＩＲ構想に対して主語は大阪府、大阪市になっておりますけれども、肯定的に示す、そういう答弁がありました。　ですから、今になって勝手にやっているから私は知りませんよというような答弁はちょっと許されない。どういうふうにこのＩＲ構想を見ておられるのかということは、やはり述べていただきたいですね。　パブリックコメント等と今おっしゃいましたけれども、いずれにせよ住民投票してほしいという声が出ているわけであります。府議会の判断と言いはりましたけれども、これを議会にかけるのは知事でありますから、だから知事に対して言うていってほしいと私は言うたわけでありますね。だからそこは改めて答弁願いたい。なぜ躊躇されるのか私には分かりません。　しかし、思い当たる節はあります。結論から申し上げますと、維新の皆さんがこのＩＲカジノ構想が府民に示せないものになっているということも恐らく自身も分かっておられるからだと思うのです。　まず、来場者の見積りで大阪の誘致計画では、ＩＲへの年間来訪者数を２千万人と見積もっていましたが、我が党の大門実紀史参議院議員が聞き取りをしたＩＲ担当者は、事業者が計算したので分からないと根拠を示しませんでした。　また、一方、国はＩＲの集客をカジノ以外の国際会議場、イベントで６割ぐらい集めてほしいとしていました。今述べましたこの２千万人の６割でありますから、1,200万人をカジノ以外で集めてほしいということですけれども、これは非常に天文学的な数字でありまして、例としてよく聞くのは、１日３万人規模のＧ20サミットを年200日開いて600万人、１回の公演で１万人集まるアイドルグループの乃木坂46が１日２回、年300回公演して600万人、それでやっと達成できるという数字でありますから、もうこれは実現不可能な非実現的な数字であります。　ところで、2021年12月23日、府と市が公表した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）では、ＩＲ全体の利用者数は、1,987万人のうちカジノ利用者を1,610万人と、基本構想の段階で３倍近くまで引き上げられ、しかもその収益も外国人から2,200億円、日本人から2,700億円と圧倒的日本人に重きを置いた計画へと変更されました。　ＩＲを進めるオリックスの担当者は、2021年の決算説明会で、もともとインバウンド等を勘案した上で数年前からやってきたが、今は客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るか、その前提でプランニングをつくっていると正直に述べています。　さらに大阪ＩＲ株式会社の中核をなす日本ＭＧＭリゾーツのエドワード・バウワーズ社長は、入場者の２％にギャンブル依存症があると認めましたが、それはさきの来訪者数に当てはめると10万人単位で依存者が発症するということになる。ギャンブル依存症になると平気でうそをついて賭場に通うようになります。本人のみならず家族が大きな被害を受けます。ですから、数十万人の単位で家族が崩壊する可能性も出てくるわけです。大変恐ろしいことです。　さらにこの間大きな問題なっているのは、会場の夢洲の地盤の脆弱性とそれに起因する津波・高潮浸水被害などの災害リスクです。今まで松井代表はＩＲ構想に公費を使わないと言っていたのですけれども、その前言を翻して790億円の税金投入を言い出しました。池田市の一般会計の２年分であります。しかももっと膨らむ可能性も指摘されています。　市長、これでもＩＲが大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなり得ると言えるのか。残るのは経済成長のエンジンではなく、借金とギャンブル依存症患者だけではないですか。改めて見解を求めます。　今井水路の件についてです。　1995年の阪神・淡路大震災では、同じ兵庫県の自治体でありながら、その焼失面積に大きな差が生じました。西宮市は火災発生件数41件、焼失床面積が7,800㎡、火災１件当たりにすると190㎡あります。神戸市全体では166件で81万7,818㎡、１件当たりでは4,926㎡となり、西宮市に比べて25倍、長田区に至っては27件で52万3,546㎡、１件当たり１万9,390㎡と、何と西宮市と比べて102倍にもなっています。　神戸市と西宮市を比べると、神戸市は桁違いに火災１件当たりの焼失面積が広いのであります。このことについては、自治省の消防庁消防研究所情報処理研究室長の関沢愛さんがその論文「阪神・淡路大震災における火災の発生状況と焼け止まり状況について」において、海水の長距離中継送水が開始されるまでの間に利用された水利について、防火水槽、学校のプール、企業等の貯水槽とともに河川からの取水が挙げられております。　水路は火災、特に消防車が来る前に、阪神・淡路大震災のときのように大規模な火災が発生した際に、火災時の延焼を防止するいわゆる焼け止まり線として、また、消火用水として非常に重要な役割を演じたわけであります。この阪神・淡路大震災の経験に学び、神戸市内では、震災後、防火用水路を町なかにわざわざ建設したところもあるのであります。　池田市消防も阪神・淡路大震災の際に応援に駆けつけられたということを伺っております。その経験も踏まえて、消火活動、とりわけ初期消火の進め方の重要性、その水源についてより具体的に示していただければ大変ありがたいというふうに思います。　先ほどの答弁で、今井水路の今後について暗渠化という話が出ました。文字どおり暗渠でありますから、暗い水にしてしまうと、蓋をかけるという意味であろうかと思うのですけれども、そういう今井水路に蓋をかけてしまえという要望は、ほとんど私は聞いたことないのですね。だからその意図するところは何なのか、こういう要望が市民からちょっとでも出ているのかどうかお示し願えますか。 ○中田正紀副議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　山元議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　ＩＲ構想をどう見ているのかという御質問なのですけれども、大阪のＩＲ整備計画というものは、市議会、府議会のほうで承認を得て国に許可申請されているものでありまして、ＩＲ事業者選定委員会においても、ギャンブル依存症の傾向を示す人へのアプローチ等を事業者に確認がされているものと認識をしております。　住民投票の是非については、知事が判断されるものだと考えておりますので、実施を申し入れる考えはありません。 ○中田正紀副議長　消防長。 ◎消防長（金井博司）　山元議員さんの再度の御質問に御答弁を申し上げます。　水源についてでございます。　火災において水源は非常に重要なところでございまして、消火栓、防火水槽、プール等々が使えない場合に自然水利は大きな水源にはなるのですけれども、やはりその流量とか水量というところが大きく左右されまして、まずは大きな河川からの水源確保というところを満たしております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。　今井水路の暗渠化についてのお話でございますが、水路の暗渠化につきましては、狭隘道路の解消や歩道整備、また、オープンカフェ等の周辺店舗での活用、また、緊急時等を含めたアクセスの向上が図られるものと考えておるところでございます。　全てを暗渠化するのではなく、引き続き今井水路の活用につきましては、地域との意見交換や協議を踏まえ、水路に親しめる場所も検討を行いながら、今後の活用方法を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　山元建議員。 ◆山元建議員　手続論といたしまして、カジノの話でありますけれども、確かに議会の承認を得て云々はそのとおりだと思うのですけれども、しかし、私が述べたのは、当初の計画から大きく変わってきているのではないかと、公金の投入の問題にしろ、想定している客は日本人が大半を占めてきている問題でありますとか、これは以前にはなかった問題であります。これも踏まえて市長はどう思っているのかということです。　そもそもギャンブル依存症が生じるということも市長は今認めたわけでありますから、こういう不幸をもたらすような計画に何の躊躇もなく府がやっていることや、市がやっていることやということで、住民投票の結果も無視するというのは許されない。改めて今からでも遅くない、維新の松井さんと吉村さんにＩＲカジノ構想を断念するように強く申し入れるべきやと私は思います。答弁願います。　それから今井水路の問題でありますけれども、今井水路の流水の復活、これは今るる述べましたように一石二鳥、三鳥、四鳥もの成果を生み出すのは間違いないと私は確信しています。だからこそ何度も市議会で今まで取り上げてきたわけでありますけれども、確かに水漏れしているところがあるのではないかとか、補修しなければならないとか、そういうような声も出ておるのも知っております。そういう困難や障がいがあるならば、私としては、一つ一つ市議会と市当局と、そして市民の声が力を合わせて解決していって、今井水路に流水を戻すということをしていくのが本当に必要ではないかなというふうに思っています。　午前の一般質問でも池田市の観光スポットのことが取り上げられました。池田市では、落語みゅーじあむ、カップヌードルミュージアム、復元になった池田茶臼山古墳、ウォンバット「ワインちゃん」がいる池田市立五月山動物園、これは情報誌の見開きのトップになったこともありますね。最近では久安寺のアジサイなど、さらにはユニークな満寿美公園などなど、池田市というまちはいいなと。玉手箱のようないろんなものがあるなというようなまちやと私は本当に思っています。　そういう中で、非常に繁華な商店街の中にホタルが舞う、そういう川をつくるということは、非常に新たな池田市の魅力として、それこそ情報誌の表紙に載るようなことだと思っています。改めてこれは市長に伺います。　いろいろあるけれども、今井水路の復活、これのために尽力を尽くしてくださっているというふうに答弁もありましたけれども、市長のほうからも一言答弁願いたいというふうに思っております。　それから第３の市の契約に関してでありますけれども、この質問通告を出した後に大きな問題になってきましたのが尼崎市のＵＳＢメモリーの紛失事件であります。これは大変ゆゆしきことで、過日の本会議でも質問が出ましたけれども、池田市では市民情報をこのメモリーという媒体のみならず、いろんな形で市役所に出すことがあるのかどうか。その際にはちゃんと保存がされているのかどうか、外部に漏れないという保証があるのかどうか、そういうことを業者に対してちゃんと言うているのかどうか。　今回の尼崎市の事件にありましては、請け負った業者が孫請にしていて、さらにひ孫請しているという、そこの会社の社員がどうも紛失したようでありますね。二重三重に許し難い行為であります。そういうことが池田市ではあるのかどうか、あってはならないのだけれども、そういうことが起こらない保証をちゃんとやっているのかどうか、そういうあたりを答弁願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○中田正紀副議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　山元議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、ＩＲ構想についてなのですけれども、こちらに関しては、ギャンブル依存症や、治安や地域の風俗環境への対策や収支見通しなども含めて、府民等に対して考え方を説明して計画への意見反映に努めていると思っておりますが、府民からの理解を得るようにする必要はあるというふうに思っております。　石橋のまちづくりについてですが、昨年度に開催をしました市民ワークショップでいろいろ意見をいただいておるところでございますので、今井水路の在り方も含めまして、石橋地域の今後につきましては、市民の皆さんとともに考えていきたいと思います。 ○中田正紀副議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。　尼崎市の個人情報漏えいを受けて、池田市のセキュリティポリシーについてということでございますが、本市におきましては、セキュリティポリシーに基づき適切に運営していると考えております。　尼崎市の事例のような給付センターのコールセンターを設ける場合は、本市庁内の中で設けるように努めているところでございます。　また、住民情報等の機密情報につきましては、原則、支給以外の端末への作業を禁止しております。やむを得ず持ち出す場合は暗号化、パスワードの設定、鍵付ケースへの格納や送信に際しては信頼できるネットワークを利用すると想定しているところでございます。　また、運搬をもしする必要がある場合は、情報セキュリティー管理者に許可を得るというふうになっているところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　次に、藤原美知子議員、お願いいたします。　　　　　（藤原議員－日本共産党－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆藤原美知子議員　（日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。　私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。　質問の第１は、豪雨災害への備えについてであります。　近畿地方は、既に６月14日から梅雨入りしましたが、今年の梅雨明けは異例の早さでここ数日という予想となっており、例年になく早い梅雨明けになりそうです。今年は雨の少ない梅雨となりましたが、台風シーズンも近づいています。　近年は、停滞した梅雨前線の下で線状降水帯が発生し、各地で過去に記録がない規模と密度の持続的降雨によって災害発生に至るケースが急増しています。大雨や夏のゲリラ豪雨などの短時間豪雨は、日本の平均気温の上昇と軌を一にしており、各地で時間降水量50mm以上の発生回数が増加しています。　2011年から2020年までの平均年間発生回数は、1976年から1985年の平均年間発生回数の1.45倍に増加しています。また、気象庁がこれまで経験したことのない大雨と表現している大雨特別警報級の豪雨も、2004年から2012年の９年間には、少なくとも８件でしたが、一、二年置きの発生だったのに対し、2013年から2021年までの９年間では、34都道府県で合計62回に上っていると報じています。単純計算で７倍強まで増えていることになります。　本市の浸水対策については、雨水増補幹線の設置など、この間一定の対策が取られてきましたが、この間の改善点と今後の課題についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。　同様に五月山山麓の急傾斜地対策、土砂災害を防ぎ、地域住民の危険回避に向けた対策について、砂防ダム設置の現状を含め、この間進めてこられた対策についてお聞かせください。　また、災害発生時の情報の伝達と避難誘導の取組について、大雨のときにはパトロールの車の放送が聞こえないとの声もこの間ありました。防災無線も不十分です。迅速に住民に伝える体制と避難誘導を含め、この間取ってこられた改善点をお聞かせください。　４点目に、コロナ禍での避難体制、避難誘導をどう考えておられるか、避難所の整備状況や運営についても伺います。　開設のお知らせ、受付体制、生活ルールの策定、情報の受発信、食料・物資管理、ペット同行避難者への対応、トイレ・浴室、健康管理などなど、どう考えておられるのかお聞かせください。　５点目は、住民に対する災害リスクの周知徹底についてです。　自治会などで避難訓練を実施されているところもありますが、自治会そのものがなくなっているところもあります。自治会の加入率も低くなっています。ハザードマップが全戸に配布されていますが、自治会やコミュニティ任せにせず、市の責任でハザードマップを活用した図上訓練や避難訓練、現地調査の実施などなど必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　質問の第２は、支援学級及び通級による指導について伺います。　最初に、４月27日付の文科省の通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」に対する本市の対応についてお聞かせください。　通知には、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に学ぶことを追求するとともに、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、柔軟な仕組みを整備することが重要とありますが、まずは本市で今行われている取組実態について伺います。　そして支援学級の児童・生徒たちが通常の学級で学ぶ時間は、現在、具体的に１日のうちどのくらいの割合で行われているのか。　また、インクルーシブ教育を効果的に行う観点からも、学級定員は少人数で、少なくとも支援学級の生徒はダブルカウントをし、支援の児童も含めた上で実質の少人数学級にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。　また、年々増え続ける支援学級の児童・生徒たちの対応について、教室が足りない、今年度は教員も足りず、障がいの状況を理解した教員ではなく、講師の配置で済ませているとも聞いていますが、これで本来の支援教育、インクルーシブ教育ができるのか、その不足分をどのように解消しているのか、今年度からのチーフコーディネーターの配置で何がどのように改善されてきたかお聞かせください。　さらに、一人一人に障がいの違いがあると思いますが、児童・生徒の学びの在り方、カリキュラムはどうなっているのか、子どもたちの１日の学びの現状、過ごし方についてお尋ねいたします。　その上で、新型コロナの影響だけでなく、登校できない児童・生徒はどのくらいいるのか、また、その原因と対応についてどう対処されようとしているのか、お聞かせください。　支援教育を進める上で支援学校との連携は重要だと思いますが、交流や連携はどのように行われているのかお尋ねいたします。　そして支援学級の学びの強化はもちろん、豊中支援学校のマンモス化の解消のため、豊能地域に支援学校の新設を府に求め、連携した手厚い支援教育を実施する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。　質問の第３は、地域公共交通についてです。　１点目は、バス減便対策が急がれるという問題です。　市の南部地域は平たんな場所で、若い世代は徒歩や自転車、バイクや車に乗り、バスに乗る必要のない方が多いため、バスの利用者が減り続け、バスの減便が続いてきました。その結果、平日の昼間は１時間に１本、土曜・日曜は２時間に１本しかバスが来ず、必要な時間に乗車することができなくなっています。これでは利用したくても利用できず、これまでも利用する人が少ないからとさらなる減便へと広がってきました。　高齢化社会の現在、人口の多い団塊の世代も70歳を超え、免許証の返納も始まっています。今後増えるであろう高齢者の足の確保が必要です。買物に出かけるのも、病院に通うのも大変との声が多く寄せられています。私はこの間何度もバス減便対策をと質問してまいりましたが、東京オリンピックまでには対策を講じたいとの答弁がありました。しかし、その約束もとっくに過ぎています。　また、高齢者や障がい者の外出支援は、利便性だけではなく健康維持にもつながります。しかし、福祉バスは便数も少なく、南部地域は１日１往復しか来ないという状況で間尺に合いません。しかも利用者が限られるため、日常生活を維持するには今後の改善が必要です。　いずれにしても、遅れ続けているバスの減便対策について、実証実験をはじめ今後の計画について、その具体策をお聞かせください。　また、福祉バスの利用の実態とこの間の利用状況の推移をお聞かせください。　以上、大きくは３点、15項目にわたって質問させていただきました。理事者の皆様には、前向きでかつ簡潔明瞭な答弁を求めて、私の質問とさせていただきます。　　　　　（拍手起こる） ○中田正紀副議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛）　日本共産党、藤原議員さんの浸水対策の改善点と今後の課題についての御質問に御答弁申し上げます。　本市の浸水対策については、５年確率降雨から10年確率降雨を想定した計画にレベルアップを図り、これまでに八王寺川雨水増補幹線や石橋第１・第２増補幹線などの整備を進めてまいりました。しかし、計画能力を超える豪雨が多発していることから、現在、時間最大降雨115mmで床上浸水が想定される城南、鉢塚、神田地区等の重点地区で学大脇塚幹線貯留管築造工事や八王寺川バイパス管築造工事、神田地区貯留施設築造工事などの整備を床上浸水対策事業として実施しているところでございます。　今回の施設整備により約２万ｔの貯留量が増加になり、重点地区内の床上浸水を軽減させる効果を見込んでいるところでございます。　そして今後の課題についてでございますが、昨今の気象変動による大雨の激甚化・頻発化による浸水被害の増大を鑑みまして、令和５年度に雨水管理総合計画を策定する予定で、地域ごとの地形や土地利用状況などを踏まえた目標を定め、どのような整備が必要か検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、土砂災害の危険回避に向けた対策についてでございますが、土砂災害危険回避対策として、砂防法等による砂防堰堤等のハード対策を大阪府が、土砂災害防止法による避難等のソフト対策は本市が進めているところでございます。　大阪府より、ハード対策については、堂九本川等の渓流、計10か所の土石流対策が完了し、令和３年度より畑３丁目の天満宮上流で砂防堰堤を建設する事業が開始されており、用地買収等が円滑に進めば令和６年度秋頃に工事着工と聞き及んでおります。　また、ソフト対策として、要配慮者利用施設に避難確保計画の作成を働きかけるなど、市民自身が危険を回避するために有効な施策を指導しているところでございます。　引き続き大阪府と連携を図り、土砂災害対策を推進していきたいと考えております。　次に、地域公共交通についての今後の計画についてでございますが、令和３年度に持続可能な公共交通の在り方を示した池田市地域公共交通計画を策定しており、本計画に基づいた具体的な施策について、順次取組を進めていく予定でございます。　今年度は、路線バスの減便により公共交通サービスが低下している南部地区において、デマンド交通をはじめとした交通手段の調査・研究を行い、令和５年度の実証実験開始に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　藤原議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。　災害発生時の取組についてでございます。　災害における情報伝達については、大阪管区気象台や大阪府の状況、河川の状況等を勘案しながら、防災行政無線、池田市ホームページ及び各媒体を通して遅滞なく発信してまいりたいと考えております。　避難誘導については、避難対策が河川または土砂災害かを見極め、その影響を受けない安全な避難場所を開設し、誘導していく所存でございます。　続きまして、コロナ禍での避難についてでございます。　本市では、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、その検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んでいるところでございます。避難所の過密抑制や感染症対策に必要とされる備品のほか、情報発信のためのホワイトボードや携帯トイレ等の備蓄も行っているところでございます。　今後も訓練での問題点や他市の状況などを参考にしながら、課題の解決に努めてまいる所存でございます。　続きまして、リスクの周知についてでございます。本年３月に改定し全戸配布した池田市ハザードマップを用いて、防災訓練や出前講座において地域に応じた説明を行っているところでございます。　土砂災害警戒区域などの現地調査については、大阪府と池田市の関係部局が定期的に行っており、対象区域の住人が難を逃れるための行動を取っていただくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　藤原議員さんの支援学級及び通級の指導についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、文科省の通知「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」に対する本市の対応についてでございますが、「ともに学び、ともに育つ」、この理念に基づいた支援教育の推進や一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場の設定については、支援教育の根幹であると認識しておるところでございます。　しかし、特別な教育課程や自立活動の実施状況については課題があると考えております。学校訪問を実施し、状況を把握しているところでございます。学校訪問での指導助言や研修等を通して、教職員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。　今後も一人一人の教育的ニーズに応じた支援のさらなる充実を図るとともに、国の動向を踏まえ、市としての方向性を検討していく予定でございます。　続きまして、教育的ニーズに最も的確に応える指導の取組状況についてでございます。　一人一人の教育的ニーズに応じて、通常の学級、通級指導教室、支援学級による指導など、適切な学びの場を提供していると認識しているところでございます。　一方、支援学級の入級に関して、見守りによる支援を希望する保護者が増加していると認識しております。特別の教育課程の必要性を就学前施設や関係課、保護者、学校へ継続して周知してまいりたいと考えております。　通級指導教室は、希望者が年々増加しているため、新規設置を今後も府へ要望していく所存でございます。　続きまして、通常の学級で学ぶ時間についてでございます。　通常学級で学ぶ時間は、児童・生徒の実態や教育的ニーズに応じて学校と保護者が相談の上、柔軟に決定をしておりまして、一人一人異なっているものと認識しております。　また、学級の児童・生徒数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、支援学級籍と通常学級籍の定義がなされているところでございます。支援がより多く必要な学校には、必要に応じて介助員の増員や巡回相談の回数を増やすなどの対応をしてまいるところでございます。　続きまして、教室不足、教員不足の解消及びチーフコーディネーターの配置についてでございます。　教室配置については、パーティションや棚と備品を設置しまして、１教室を分割して活用しているところでございます。　教員の配置については、今後を見通した正規職員の採用計画を進めるとともに、市の広報誌等に募集情報を掲載し人材確保に努め、関係機関とも連携しながら、適切な講師の配置の実現に向け、努めてまいりたいと考えております。　チーフコーディネーターにつきましては、子どもの実態の把握、見立て、校内支援体制の構築など、支援教育コーディネーターとしての研修を月に１回実施しまして、スキルアップを図っているところでございます。学園内の中核になる人材を育成することで市全体の支援教育の充実につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、支援学級及び通級に係る１日の学びの現状についてでございます。　支援学級につきましては、特別の教育課程を編成しまして、個別の教育支援計画、個別の指導計画の下、通常の学級、支援学級の双方で学びを構成しております。学校と保護者と相談の上、対象児童・生徒の特性や状況に応じて柔軟に学習の場や内容を決定しているところでございます。通級による指導については、おおむね週に１時間の指導を行っているところでございます。　続きまして、登校できない児童・生徒数とその対応についてでございます。　令和３年度末時点で小中学校の支援学級在籍の不登校児童・生徒数でございますが、約30名となっております。一人一人の状態に応じて場所や時間帯の工夫を図りながら登校を促したり、オンラインでの指導を実施したりしているところでございます。　通常の学級や支援学級の担任、通級指導教室担当者がそれぞれの家庭と連携を図りながら、今後も指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、支援学校との交流や連携についてでございます。　保護者の希望に基づきまして、居住地の学校において支援学校へ通う児童・生徒の居住地校交流、こちらのほうを実施しているところでございます。居住地の学校の授業に参加したり、支援学校で作成した作品を居住地の学校へ持参し掲示してもらったりなど、保護者と両学校が相談をしながら実施をしております。　また、池田市リーディングチーム会議に支援学校の教員が参加しまして、市内の支援教育の現状について情報共有を図っていると認識しております。　支援学校へ進学する児童・生徒については、保護者了承の下、個別の教育支援計画や個別の指導計画を引き継いでいるものと把握しております。今後も引き続き支援学校との連携のほうを図ってまいりたいと考えております。　最後になりますが、支援学級の強化についてでございます。　教職員一人一人の支援教育に対する認識を深めるため、研修や指導助言を通しまして学校全体の支援体制構築や教育的ニーズに応じた特別の教育課程のさらなる充実を図る必要があるものと認識しております。　支援学校設立に関しては、支援学校を増設するのかまたは「ともに学び、ともに育つ」の理念をさらに推進し、地域の学校で受け入れるインクルーシブ体制を充実していくのかなど、支援教育の在り方や今後の方向性について府教育庁と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　福祉部長。 ◎福祉部長（綿谷憲司）　藤原議員さんの福祉バスの改善及び利用状況についての御質問に御答弁申し上げます。　施設循環福祉バスは、敬老会館や保健福祉総合センターなどの施設を循環し、高齢者や障がい者などの外出促進を目的に導入したものでございます。市内全域を３台のバスで循環することから、時間的に御都合の合う方が利用されているものと考えております。　池田市地域公共交通計画におきましては、基本方針の一つとして「施設循環福祉バスの機能を含めた新たな交通手段を検討し、持続的な公共交通体系の構築と役割分担の調整を行う」と示されておりまして、他の交通機関と連携した形での検討がなされるものと考えております。　なお、福祉バスの過去５年間の利用者数は、平成29年度は８万4,693人、平成30年度は８万908人、令和元年度７万5,056人、令和２年度は４万3,328人、令和３年度は４万9,698人の実績があったところでございまして、新型コロナウイルス感染症発生前では、おおむね年間８万人の利用があったところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず、豪雨災害についてでありますけれども、今の雨の降り方では、50mm対応の側溝では浸水がもう避けられないのではないかというふうに思っています。側溝を深くするとか、雨量を例えば外へ逃がすような対策、こういった対策は取れないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　それから砂防ダムが10か所設置されているという御答弁があったかというふうに思いますが、このことによって被害がどのくらい減少すると思われるか。これまで被害のあった地域、八王子川から荒堀川の下流、それから天満宮は今度工事をするということでありますけれども、渋谷中学校に対する土砂災害、これまであったわけですけれども、こういったところがどのくらい減災になるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それからこの間、雨水増補幹線を進めてこられましたし、神田地域に対する対策も今進めようというふうにされておりますが、このことによってどの程度の対策強化になるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それから一庫ダムが大雨のときに満杯になるということで、放水をされるというような事態があるというふうに思うのですけれども、このことと下流域との対策、下もいっぱい、上から流されたらあふれるのではないかと、こういったことが心配されるわけですけれども、このことに対して府と十分な連携が取れているのか、ダムのほうと猪名川の国と、そして池田市、こういったところの連携がきちんと取れているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。　それから要救助者の情報はどのくらいキャッチされているのか、同時に要救助者だけではなく、専門家の力を借りる観点から医療関係者あるいは建設業者とか、いろんな方がどこにお住まいであるといったようなことを登録していただいて、必要に応じて力を借りるという、こういった体制を取っている自治体もあるというふうに聞いておりますが、こういった専門家の力を借りるという点で本市も検討してはどうかと考えますが、御見解をいただきたいと思います。　災害リスクの周知徹底については、ハザードマップを配るだけではなく、ハザードマップの活用の仕方など、定期的な研修や訓練も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。　それから急傾斜地と指定された地域の固定資産税、これが以前かなりもめたことがありますけれども、それに見合った対応に今なっているのかどうかお聞かせをください。　それから気候危機の下で想像以上の災害が各地で広がっています。これを止める対策は災害対策につながります。その対策について市民の協力と意識を高めることを含めて急がれるのではないかと思います。市民ができる日常の予防策、どのようなことが考えられるのか、そういった市民への注意喚起についてもお聞かせいただきたいと思います。　さらに豪雨のみならず台風や大地震対策、これも必要だと思います。地震で倒壊の危険のある建物には注意喚起が必要ですし、今、耐震基準を満たしていない建物、これはどのくらい残されているのか、その対策についてもこの機会にお聞かせください。　支援教育について、特別支援学級に入る基準や判定方法はどうされているのか、学級の違いや教員資格はどうなっているのか、教員は今本当に足りているのか、講師募集といったお話もありましたが、足りているのかどうか。　それから特別支援教室と通級指導教室の実態、各学校でどのくらいこういった子どもたちが在籍しているのか、その指導に当たる先生の配置、これが本当に足りているのかどうか、その対策についてもお聞かせください。　それからチーフコーディネーターとの連携ですが、そのチーフコーディネーターも担任をしていたりとか、こういった併用の扱いになっていないか、本当にそれに専念できているのかどうか、この点について見解を伺いたいと思います。　障がいに見合った学級編制がされているというふうに思いますが、学級編制はどのようにされているのか、対象児童が増えているようですが、改めて支援教室は障がいに応じてクラス編制、教員１人に対して６人とか７人とかという状況だと思うのですけれども、一人一人障がいの種類や度合いで、例えば外へ走り出る子もあれば、人との接触が苦手な子もあるというふうに思います。そういった子たちへの教育は複数、そんなにたくさんの人数の対応が本当にできるのかどうか、この点についてお聞かせください。　それから今年度からのチーフコーディネーターの配置、その役割と現状についてお聞かせください。　さらに普通教室での学びを生かしていくには、テスト漬けでは、例えばチャレンジテストとか、そういったテストがいっぱいあるというふうに思うのですけれども、テスト漬けでは本当にその子たちの学びの保障になるのかどうか、テストで点の取れる子、取れない子、取れない子を疎ましく思ってしまう、これではお互いを理解し、助け合える教育をどうつくっていくのかという点でマイナスになるのではないか、本来のインクルーシブにつながるのかどうか、この点についてお聞かせください。　それからバス減便対策についてですけれども、小型バスを活用していくのかどうか、乗用車程度の車にしていくのか、実証実験ということでいよいよやっとかなというふうに思っているのですが、具体的にどういった方向性が今進められているのか、そして必要なときに利用できる体制をどうつくろうとしているのか、例えば電話をすればすぐに来てくれるような体制になるのか、予約が必要なのか、こういったこと、それから通常のバスの運行と併用していくのかどうか、当面、障がい者に行っているようなタクシー代補助、これを実現するまでの間、高齢者にも実施してはどうかというふうにも思ったりしておりますので、これについても見解を伺いたいと思います。　取りあえずよろしくお願いいたします。 ○中田正紀副議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛）　藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　まずは、対策の強化ということで、平成６年に大雨が降りまして2,500戸の住宅に被害が起こりました。そして対策を強化すべく50mm対応をしておったのですが、平成26年に115mmの大雨が降りまして140戸の床上浸水が起こりました。その140戸の床上浸水に対応すべく、今の重点地区の床上浸水対策事業として事業を強化しております。　今後、地区計画の雨水管理総合計画を作成する中で、また、側溝の問題についても考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（増井文典）　藤原議員さんの一庫ダムの緊急放流の御質問に御答弁申し上げます。　基本的には、最近激甚化しております雨に対応するために、流域治水の関連の中で事前放流という考え方も入ってきております。さらにダムが満杯になった段階で緊急放流という形もあります。　ただこの緊急放流につきましては、ダムを守るためにたまった水を一気に放流するのではなしに、入ってくる分だけを放流するという形になっております。ですから、その中で河川そのものに問題があるような形で放流するとかいうのではなしに、自然現象に合わせて放流しているというのが現状になっております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　藤原議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。　まず、砂防ダムの効果というところでございますが、どの程度の面積あるいは地区が軽減されるかというところの具体的な資料はお持ちしておりませんが、砂防堰堤等のハード対策につきましては、人家が50戸以上などの国の採択基準に沿った事業可能な渓流に対して行われているものでございます。その中から大阪府においても、危険度等の影響度をランクづけし、ランクの高い渓流から事業を進めていると聞き及んでおります。　それから要配慮者の避難計画についての委託の話でございますが、水防法等の一部を改正する法律によりまして、この要配慮者の避難計画の義務が課されたわけですけれども、これにつきましては、要配慮者利用施設の管理者等が避難計画を作成するということが義務化されているところでございまして、本市のほうが作成するということはないと考えております。　それからバスの交通計画についてでございますが、検討する交通手段につきましては、デマンド交通のほか、コミュニティバスであったり、路線型タクシー、タクシーチケットの導入や交通事業者への補助金による運行など、また、福祉バスの継続についてもいろいろ検討していきたいというふうに考えております。　交通に係ります事業費等や、また利用者の負担額なども考慮して一番意義のある交通手段を検討したいというふうに考えております。以上でございます。 ○中田正紀副議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　藤原議員さんの再度の御質問に順次お答えしたいと思います。　まず、ハザードマップの周知でございます。　ハザードマップに関しましては、今年３月に全戸配布を終わったところでございます。また、英語版等も作成し、危機管理課及び人権・文化国際課、国際文化交流センター等で配布をしているところでございます。今現在、６月から防災訓練等をまた再開しておるところでございます。今年度に関しましては、十数か所実施する予定でございますが、そういう防災訓練等の中で、市の危機管理課の職員が地域地域に応じたハザードマップの使い方を15分程度説明させていただいているところでございます。　また、そのとき説明する中で、またこれをもって近所の方とか家族の方にも御説明をまたしてくださいという形でもお願いしておるところでございます。　続きまして、災害対策の意識を高めるというところでございますが、７月号の広報誌にも特集で組んでおるのですけれども、市民一人一人の防災意識の向上を目指しまして、市民一人一人がハザードマップを確認してほしいとか、また自宅や地域の危険を把握するとともに避難場所経路を確認しておきましょうということで、その目安となるために避難行動判定フローとか、あとマイタイムライン、自分自身や家族の取るべき行動について、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列に整理した自分自身の防災計画を立てておくというようなこととか、あと災害時における情報入手という形で、緊急速報エリアメールとかヤフー防災アプリ、防災行政無線の説明とかをしておるところでございます。以上でございます。

○中田正紀副議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　藤原議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、支援学級に入る基準、判定でございますが、発達検査等の資料を基にしまして保護者の希望を最大限に尊重しまして、必要な支援の内容や本人、保護者の意向を受け止める形で、市、教育委員会が総合的に判断しまして就学先を決定していくという流れとなっております。　その際、特別支援学級の教室数、生徒数の実態でございますが、本年度の支援学級の設置数でございます。小学校で86学級、中学校で30学級となっておりまして、在籍児童・生徒数は５月１日現在で、小学校が552名、中学校が172名となっておるところでございます。　その部分で教員のほうが足りておるかという部分につきましては、今現在、小学校で１学級、中学校で１学級、欠員となっておりまして、今、欠員補充という形で募集のほうを努めておるところでございます。　また、障がいに応じた学級編制、その種別等の状況でございますが、今現在、弱視学級が中学校で１学級、知的障がい学級としまして小学校で34学級、中学校で９学級、肢体不自由の学級として小学校で４学級、中学校で２学級、病弱・身体虚弱学級としまして小学校で８学級、中学校で２学級、自閉症・情緒障がいとしまして小学校38学級、中学校16学級と、内訳のほうになっておるところでございます。　その中で、チーフコーディネーターを中心としましてこの支援学級の取組のほうを進めておるところでございますが、チーフコーディネーターの役割としましては、保護者や関係機関に対する学校の窓口としまして、このチーフコーディネーターが校内の関係者や外部、福祉や医療等の関係機関との連絡調整等の役割を担って、推進役としての活躍、連携役としての活躍が期待できるものということで設置しております。　また、チャレンジテストやその部分での実施の状況でございますが、これは支援学級に限らず、通常の学級も含めて、点数だけがその子のもちろん価値というわけでは全くございませんので、それぞれの個性やそういった部門の伸び、そういった部分をお互いが認め合えるような学級づくりのほうに取り組んでおるところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　御答弁ありがとうございました。　いっぱい質問したので、本当に全部答えが返ってきているのかと思いましたけれども、砂防ダムの問題について、この砂防ダムが設置されたことによって、これまで被害があったところはほぼほぼ今後は被害がないだろうというふうに判定できるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それからバスの減便対策につきましては、デマンド方式ということでありますので、先ほども言いましたけれども、必要なときに呼び出せるというふうな形になるかというふうに思いますが、ただ予約が必要になっていくのか、直接電話したらすぐに対応できるようにしていこうとしているのか、そういったことまで今検討が進んでいるのかどうか。　それから先ほど通常のバスの運行と併用するのか、今１時間に１本とか来ていますけれども、通常のバスは動かしておいてこの実証実験はやるのかどうか、こういったことですね。そのあたり少し答弁が漏れていたのではないかというふうに思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。　それから支援教育につきましては、支援に当たる先生方の資格というのはどうなっているのか、それからチーフコーディネーターという役割の方はどのような方がなられているのか、この方はそういった支援の教室を担当される先生方への支援といったような形で理解していいのかどうか、そのことで専念することができているのかどうか、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。　それから１人で５人も６人も７人もというような子どもたちを本当に面倒が見られるのかどうかという点で、その学級編制がいいのかということでは、もう少し独自の手厚い対応が必要ではないか。　それから先ほどの35人学級でダブルカウントはしないというお話でありましたけれども、こちらにしても、国の指示に従えばそうであろうけれども、この池田市は独自に少人数学級をこの間進めてきたわけですから、そういった形で言えば30人学級と、実質そういった支援の子たちも含めて先生たちの目の行き届くような対応にしていく少人数学級が今必要になってきているのではないかと。増え続けているこの支援の子どもたちをどう救うのか、こういった観点で今後の方向性についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上です。 ○中田正紀副議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、砂防ダムについてでございますが、これまで被害に遭ったところはなくなるのかというところでございますが、実際に被害があったときと同様の雨量であったり、そういった状況でございましたら解消されるというふうには思います。　それから地域公共交通計画についてでございますが、バスのほうは、今考えておりますのは予約をしてデマンド交通といった感じで今考えているところでございます。　また、現在走っております阪急バスさんとも競合しながら、交通のほうを考えていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○中田正紀副議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　藤原議員さんの再度の御質問のほうに御答弁申し上げます。　まず、支援学級の教員の資格でございますが、教員免許は必要でございますが、特別に支援学級に特化した免許のほうが必要というものではございません。　また、チーフコーディネーターでございますけれども、正規の職員で支援教育に関して特に経験値の高い方のほうをこちらのほうで選任しまして配置しておるところでございます。　また、なかなか１人で複数の子どもたちの面倒を見れるのかどうかという部分でございますが、確かに障がいの種別も様々でございますし、種別ごとに学級のほうは編制しておりますけれども、手が足りないということのないように市単費としまして介助員のほうを手厚く配置しまして、支援担当と力を合わせて子どもたちの支援に回っておるところでございます。　また、市独自でそういった部分の手厚い人材配置ができないかという部分でございますが、財政的な部分も視野に入れながら、くれぐれも子どもたちの教育的ニーズ、こちらのほうを満たせるような環境づくりということで、これからも検討していきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○中田正紀副議長　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時17分　休憩　　　　　午後３時00分　再開 ○小林義典議長　再開いたします。　次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。　　　　　（浜地議員－自民同友会－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆浜地慎一郎議員　（自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。　昨今、本市においては、新型コロナウイルス新規感染者数が下げ止まりになっているものの、市立池田病院の医療従事者が令和２年２月17日から、消防職員が令和２年３月10日から、新型コロナワクチン対策課職員が令和２年10月23日からそれぞれの業務において、また、そのほかにも長期にわたりリスクを顧みず、最前線において市民の安全を守るため、未知のウイルスと闘い続けている関係者の皆様に心から深謝するとともに、御自愛くださいますようお願いいたします。　それでは、提出いたしました通告書に従い、質問をさせていただきます。　先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴を賜りますようよろしくお願いいたします。　質問も終盤のため、重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。　子どもたちを取り巻く社会生活・学校環境について。　こども家庭庁の創設に向けてお伺いします。　令和４年６月３日に厚労省から６年連続で出生数が過去最少を記録し、41年連続で子どもの数が減少、合計特殊出生率は1.3人であったと発表がなされ、政府目標の1.82を大きく下回る結果となりました。　兵庫県明石市では、９年連続人口増加、合計特殊出生率1.7人を達成し、７日には泉市長が参議院の内閣委員会にこども家庭庁について参考人招致されました。グローバルスタンダードを日本だけが取り入れていないと嘆いておられましたが、来年４月に設置される予定のこども家庭庁は、内閣府の外局として設置法案が成立し、骨太の方針案が整備されます。　先日、自民党大阪府連の部会へこども家庭庁前身のChildren Firstの子ども行政のあり方勉強会の呼びかけ人の一人であり、2018年12月に公布された成育基本法のほうにも深く関係してきた自見はなこ参議院議員とこども家庭庁について意見交換を行いました。　関係省庁からこども家庭庁に所掌事務が移管されることに伴い、学校教育法、児童福祉法が改正されるなど、縦割り行政に阻まれることなく、縦、横、年代割りの行政組織の一貫した環境整備が行われ、現場で携わる行政職員や子育て当事者が切れ目のない支援を享受できる子ども真ん中社会の実現に期待が寄せられています。　国会答弁や有識者会議等で事務、権限などの概要や政策分野が散見され、検討余地のある詳細については今後示されていくと思いますが、国の来年度設置に向け、本市の動向について伺ってまいります。　来年創設されるこども家庭庁が本市における教育分野に与えるメリット・デメリットについて、教育長の見解を伺います。　２つ目が来年度創設されるこども家庭庁が本市における子育て分野に与えるメリット・デメリットについて、見解を伺います。　３つ目が所掌事務の移管によって地方自治体にも機構改革が求められますが、市長の見解を伺います。　次に、授業等における「めぐみ」の上映会の実施についてございます。　以前より拉致問題の啓発教育、人権問題の理解促進のために授業等におけるアニメ「めぐみ」の視聴のお願いを繰り返してきましたが、先日、神田小学校６年生の全クラスの児童にショート版の上映を行ったと伺いました。視聴後の子どもたちの反応や保護者からはどのような意見が寄せられたのか、また、他校での今後の実施予定はあるのか、併せて見解を伺います。　次に、成育過程の子どもが１日に必要とする給食に含まれる栄養量と大型連休明けの子どもたちの体重減の状況について伺います。　先日、学校給食センターの状況等々、意見交換をさせていただいた後、子どもたちからセンターの職員さんへのメッセージを拝見する機会があり、様々な形で感謝を述べている文章が多い中、「給食が僕の１日の栄養の源です」に目が止まりました。その子どもの給食に対する捉え方に関心が高まりましたが、子どもたちが必要とする１日の栄養配分は給食の中にどれぐらい含まれているのか、見解を伺います。　岐阜県各務原市では、ひとり親の困窮家庭において学校給食の提供がない期間に小学生の子どもの体重が減少したという調査結果を残しています。12月の一般質問の際に伺った学童期の重度の神経性食思不振症や新型栄養失調、栄養の偏りによる栄養欠乏症状とは違う観点ですが、大型連休明けの子どもたちの体重の変化について、併せてお伺いします。　次に、大阪府池田子ども家庭センターの閉鎖による跡地活用と全市町村に設置される子ども家庭センターの支援業務について伺います。　現在、大阪府の池田子ども家庭センターは、箕面市船場の旧箕面市立図書館への移転に向けて準備が進んでおり、令和６年度には移転が完了すると聞き及んでおります。池田子ども家庭センターは、早ければ令和５年３月に閉鎖されることになりますが、現段階では、大阪府では跡地活用は未定となっています。　また、令和６年６月以降には、全市町村に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一元化し、こども家庭センターを設置するよう国から努力義務を課せられています。来年度から始まるこども家庭庁の所管とされ、機能集約が進められていくわけですが、虐待、貧困やヤングケアラーなど、支援提供計画、サポートプランの策定など、一元化による支援業務の充実が期待されます。跡地活用とこども家庭センターに対する本市においての具体的な方向性を伺います。　次に、五月山児童文化センターの老朽化による運用について伺います。　五月山児童文化センターは、1973年６月に開館をいたしました。プラネタリウムや体験学習など、コロナ禍の入場制限においても、一昨年度は8,082名、昨年度は7,787名が来館するなど、これまで市内・市外の多くの子どもたちが利用してまいりました。しかしながら、小規模改修を繰り返してきたものの、開館48年を経過した現在では老朽化が進んでいます。南側の支柱に至っては損傷が激しく、安全面に疑義を感じています。　今後、池田市公共施設等総合管理計画に基づき個別の施設について議論が重ねられるものと思いますが、関西圏では大きな災害が予測されていることから、子どもたちの利用する施設については早急に検討を進めていただきたいと思います。　旧市立図書館や栄本町コミセンなどへの移設策も有効であると思いますが、見解を伺います。　次に、中学校部活動における指導者の地域移行について伺います。　スポーツ庁の提言する中学校部活動の地域移行については、令和３年10月から運動部活動の地域移行に関する検討会議がこれまで８回実施され、議論が交わされています。教員の働き方への是正のほか、少子化によるクラブの存続や機会の創出に対しても一石を投じる方策であると感じますが、一方で、指導者の質の保障、量の確保については、指導者と生徒の信頼関係、指導者によるハラスメントの自覚やコンプライアンスの遵守、学校や他校との調整能力、支出の有無など、課題は山積しています。さらには日本中学校体育連盟が発表した全国大会への民間クラブの参加容認は、子どもたちのスポーツへの関心を妨げるきっかけづくりにもなりかねないと危惧します。このように課題が山積する中、見切り発車では危険だと考えますが、見解を伺います。　次に、学校生活における子どもたちのマスクの着脱について伺います。　これまで数件市民より陳情を受けていますが、教育現場における子どもたちのマスクの着用について伺います。　各地で子どもたちの熱中症による緊急搬送が相次ぎ、今後、夏に向けてさらに気温が高くなることから、熱中症リスクはこれまで以上に高まります。令和４年６月10日の文科省通知を受けて本市の方策について見解を伺います。　次に、障がい者支援に対する取組について。　２Ｅの子どもへの行政支援について伺います。　２Ｅの子どもとは、学習障害、ＡＤＨＤやＡＳＤなどを抱えながら、生まれつき記憶力、集中力、好奇心、探究心、独創性など、突出した高い能力・才能を有している子どもです。二重に特別という意味で、Twice Exceptional（２Ｅ）と呼ばれています。　その子どもたちと行政が携わっている期間に特性をさらに伸ばしてあげることができれば将来の就職や道筋に選択肢を与えられるのではないかと考察しますが、見解を伺います。　次に、市民サービス向上に向けた施策展開について伺います。　デジタル田園都市国家構想基本方針についてです。　６月７日に閣議決定された案件の中に、デジタル社会の実現に向けた重点計画が示されました。まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に見直し、中長期的な基本的方向を提示するデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を年末までに策定するというものですが、本市の基本計画においても少なからず影響があると思われます。見解を伺います。　また、この総合戦略が策定・施行されれば地方創生もデジタルがベースになりますが、現在のＳＤＧｓ政策企画課、ＩＣＴ戦略課、行財政改革推進課などの統合・拡張が必要となり、機構改革が求められます。併せて見解を伺います。　次に、本市職員の働き方改革について伺います。　土日や祝日の閉庁日に事務作業のため登庁すると、職員が仕事を行っているのを頻繁に見受けます。また、平日も遅くまで残業している姿も散見されます。職員数不足や業務量過多が要因であると思いますが、休日出勤や残業の状況をどこまで把握しており、対策をどのように講じられているのか、見解を伺います。　次に、自治会・町会運営の将来展望について伺います。　自治会・町会運営は俯瞰的に捉えることが必要だと考えます。これまでも繰り返し申し上げてきましたが、最も身近なコミュニティであり、有事の際には迅速な機動力を発揮します。　しかしながら、本市においての加入率は、令和元年30.1％、令和２年29.7％、令和３年28.9％と減少推移しています。退会や未加入の主な要因は、役員や担当などの義務の負担、会費との費用対効果などが挙げられており、社協の会費や赤十字、赤い羽根、歳末助け合いの３つの募金についても町会員の負担が重くなっています。　他市においては、休会や解散など存続すらできない地域もあるようですが、地域内の自助・共助などの互助組織として存続の必要性を感じています。伏尾台３丁目の自治会を含め、多くの地域でも同様の課題を感じ、それぞれが創意工夫を重ねていますが、町会員の負担軽減のためにも、自治会・町会への補助制度の創設を嘆願します。市長の見解を伺います。　次に、クリーンセンター、業務センターの職場環境改善について伺います。　先日、クリーンセンターへ伺い、コロナ禍の運営・現状を確認させていただきました。自宅療養中のコロナ陽性者の出されたごみを取り扱う職員や市民と接触することの多い計量室の感染対策など、多忙の中で対応することの難しさも認識しました。今後の運営に対し、対応策をどのように講じられるのか伺います。　次に、犬や猫に対するマイクロチップ装着義務化による行政の役割・責務について伺います。　動物愛護管理法の改正により、６月１日から犬猫等販売業者へのマイクロチップの装着と所有者の情報登録が義務化されました。販売業者以外には努力義務とされていますが、殺処分の減少の加速や虐待、捨て去り、迷子などに効果が期待されます。この法改正による行政としての役割・責務について伺います。　次に、市民の安全・安心に向けた取組について伺います。　新型コロナウイルスワクチン接種による後遺障害について。　先日、１回目のワクチン接種によって後遺障害を患った知人と出会いました。その方は接種をしたことに大きな後悔をされており、これからの長いリハビリに苦悩されていました。　本市には、ワクチン接種による後遺障害に悩む方はどれぐらい報告されているのか、また、通院などに対する補償はどのような手順で行うのか、見解を伺います。　最後に、救急隊の体制整備と消防団の処遇改善についてお伺いをいたします。　現在、池田市の救急隊では、４隊体制で運用しており、昨年度は5,522回の出動要請を受けています。近隣では箕面市７隊、豊中市14隊、川西市５隊体制で運用されていることを考えると、現在の４隊体制は国の設置基準を下回っており、有事に備えるためにも段階的に引き上げていく必要を感じています。まずは５隊体制を取れないのか。　また、消防団員の処遇についてですが、定員を割り込んでいる分団がある中で女性分団が創設されましたが、定員20名のところ、現況はどうなっているのか、分団員の充足率と併せて伺い、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○小林義典議長　瀧澤市長。　　　　　（瀧澤市長－登壇） ◎市長（瀧澤智子）　自民同友会の浜地議員の御質問にお答えをさせていただきます。　こども家庭庁創設と機構改革についてでございますが、先日の国会においてこども家庭庁設置法案が可決され、本市においても子ども・子育てに重点を置いた組織編成の必要性を認識しているところでございます。ついては、国の動向を見定めつつ、本市において最適な組織改編を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、自治会・町会運営の将来展望についてでございますが、自治会・町内会は現在も地域において中心的な役割を果たしているものと認識をしております。しかし、加入率は近年低下の一途をたどっていることは御指摘のとおりです。　他市においては、広報誌の配布や街街灯の管理、ごみ集積所の管理など、自治会等に委託してきた経緯がありますが、本市においては、それらを市直営で行ってきたこともあり、加入率への影響が特に顕著に現れているものと考えます。　自治会等への補助制度の創設につきましては、現在行っております地域集会施設への助成金の見直しを含め、地域のコミュニティの強化につながるような内容を研究してまいるとともに、本年６月にオープンをした市民活動交流センターにおいて、自治会等の地域組織の強化に向けた相談にも対応しているところでございます。以上です。 ○小林義典議長　田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明）　浜地議員さんのこども家庭庁が本市の教育分野に与える影響という御質問に御答弁させていただきます。　子どもと家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援、子どもの権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁が創設されることによりまして、これまで別々に担われてきた指令塔機能がこども家庭庁に一本化、子ども・子育て当事者の視点に立った政策や、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援を実現できるというふうに認識をしております。　教育分野に与えるメリットとしては、幼児教育の振興や子どもの貧困、学校におけるいじめ防止、不登校対策等の連携がより一層進むというふうに期待をしておるところでございます。　一方、デメリットといいますか、課題といいますか、子どもに関する全ての事務がこども家庭庁に移管されているということでもないということでございまして、様々な施策において引き続き他部局との連携が必要であるというふうに認識をしておるところでございます。　続きまして、施設の老朽化ということでございます。　浜地議員さん御指摘のとおり、五月山児童文化センターを含めた社会教育施設につきましては、その多くが昭和40年から50年代に建てられているため、老朽化が進んでおります。予算的な問題から建物の耐震化もまだ実施できていない状況ではございます。雨漏り等の緊急的な修繕につきましては、予算の範囲内で優先して対応しておりますが、年々修繕箇所も増えてきており、施設の移転や建て替えも含めた抜本的な対策が必要であるものというふうに考えております。　今後の方向性につきましては、市の財政状況等も踏まえつつ、社会教育施設全体の再編整備も視野に、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。　続きまして、中学校部活動の地域移行ということでございますが、部活動の地域移行につきましては、議員御指摘のとおり、解決すべき課題は多分にあるというふうに認識をしております。部活動は文化として深く根づいておりまして、改革に伴い、教師や保護者、地域など多様なステークホルダーとの議論も必要であるというふうに考えております。　今年度は、地域の受皿づくりのモデルケースとして、学校とは切り離し、教育委員会が委託する形式で中学生がスポーツに親しむ機会を確保する予算を計上いただいておるところでございまして、地域移行に向けた試行に取り組むことで、抽出された課題を長期的な視点で改善し、円滑な地域移行を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井彰三）　浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、子育て分野におけるこども家庭庁創設の影響についてでございます。　こども家庭庁は、これまで分野ごとに所管が異なってきた子ども施策について、その総合調整権限を一本化して強力に推進し、全ての子どもの健やかな成長を社会全体で後押しすることを目的として、創設が決定されたと認識しておるところでございます。　本市における子育て分野に与えるメリットとして、子どもや家庭に関する年齢や制度の壁を克服した包括的支援施策を教育や福祉、保健、医療など各分野と連携して展開が期待できるところでございます。　デメリットとしては、特段見受けられないものの、施策推進のための財源や事務及び権限の移管内容等、創設に当たり今後具体的に示される情報について十分注視していく必要があるものと考えております。　次に、大阪府池田子ども家庭センターの跡地活用と改正児童福祉法に基づくこども家庭センターについてでございます。　児童福祉法第12条に規定する児童相談所である大阪府池田子ども家庭センターは、施設の老朽化並びに職員増員に伴う狭隘化の解消を理由として、令和７年４月を目標に箕面市に移転が予定されており、移転先施設の改修内容に応じて、令和６年度当初への前倒しも視野に入れていると聞き及んでおります。　跡地につきましては、大阪府庁内資産活用部局において、移転後、その活用が検討されると見解が示されているところでございます。本市が跡地を活用するに当たっては、老朽化施設であったことを鑑み、費用対効果など慎重な検討が必要になるものと思っております。　また、第208回国会において可決されました改正児童福祉法に掲げるこども家庭庁は、母子保健法上の母子健康包括支援センターである市町村子育て世代包括支援センターと児童福祉の相談支援機関である市町村子ども家庭総合支援拠点が双方の設立意義や果たしてきた機能・役割を維持しながら、組織を一体化する新たな機関として市町村に対し設置の努力義務化されたものでございます。　新たな機関であるこども家庭センターでは、支援を要する子どもや妊産婦等に対するサポートプランの作成が新たに市町村の業務として位置づけられておりますが、既に市町村の業務の位置づけとして、母子保健法施行規則に基づく現行の支援プランの改称となるものと見解が示されているところでございます。　なお、国は、物理的な場所の一本化等は求めず、組織が一体的で情報が確実に共有されることを想定されていることを鑑み、人員配置や設置基準等、今後の動向に注視し、具現化に向けた検討を重ねてまいる所存でございます。　最後に、ワクチン接種に伴います健康被害の状況についてでございます。　新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害は、６月14日現在、相談24件、申請９件を受けているところでございます。　また、健康被害に伴う救済制度の手順は、まず請求者が必要な書類を整え、市町村に請求し、それを受けた市では、予防接種健康被害調査委員会を実施の上、大阪府を通じて厚生労働省に進達し、同省は進達された請求を疾病・障害認定審査会に諮問し、認否等の答申を受け、池田市を通じて請求者に認否等を通知することとなっております。　さらに今回のワクチン接種については、接種後４時間以内に発病し、７日以内に治癒したものなど、因果関係が比較的明らかなアナフィラキシー等の即時型アレルギーに関しては、市の予防接種健康被害調査委員会による調査を省略できるなど、国としても迅速な救済に尽力していると認識しております。以上でございます。 ○小林義典議長　教育部長。 ◎教育部長（大賀健司）　浜地議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　授業等における「めぐみ」の上映についてでございます。　各学校においては、社会科の学習等で拉致問題について学習が進められているところでございます。小学校６年生の各クラスでアニメ「めぐみ」を上映した学校では、児童が学習後の感想で、拉致問題を初めて知り驚いた様子や重大な人権侵害の一つであることを理解し、拉致被害者や被害者の家族に対して思いを寄せる様子が見られたと聞き及んでおります。　拉致問題の学習に際して、アニメ「めぐみ」は効果的な資料の一つであると認識しておりまして、今後も各学校に対して積極的な上映を呼びかけるとともに、アニメ「めぐみ」の活用を含めた拉致問題の学習が推進されるよう指導してまいりたいと考えております。　続きまして、２Ｅの子どもへの行政支援についてでございます。　議員御指摘のとおり、障がいと特別な才能を併せ持つ２Ｅの子どもは、得意と不得意の差が激しいケースもありまして、学校教育においてはその子に応じた課題や学習速度を工夫するなど、適切な指導を行うことで、豊かに個性や才能を伸ばすことができると考えております。　支援学級においては、２Ｅの子どもたちを含め、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行っているところでございます。　国におきましても、２Ｅに対する支援方法の研究が始まったところでございまして、今後はその動向も注視しながら関係機関と連携を図り、社会生活や学校生活における配慮や支援が行えるよう、学びの場の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸）　浜地議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、給食に含まれる栄養量、また大型連休明けの子どもの体重減の状況についてでございますが、学校給食におきましては、文部科学省が定める学校給食摂取基準に基づきまして、児童・生徒が１日に必要とする栄養量のおおむね３分の１を充足するよう、小学校では650キロカロリー、中学校では830キロカロリーのエネルギー等の各種基準を目安として給食を提供しているところでございます。　また、大型連休明け直後の子どもの体重につきましては、把握していないところではございますが、学校園における身体計測につきましては、学校種別により定期的に実施しておりまして、子どもの発育状態の把握には十分努めているところでございます。　次に、マスクの着脱についての見解ということでございますが、学校園におけるマスクの着用につきましては、浜地議員さんの御質問にもございましたように、文部科学省及び大阪府からの通知等に基づきまして、身体的な距離や気象条件等を考慮した上で柔軟に対応するよう学校園に通知したところでございます。　とりわけ熱中症のリスクが高まる夏季における対応につきましては、体育の授業、運動部活動の活動中、また登下校時あるいは体育祭などの場面におきましては、熱中症対策を優先して児童・生徒等にマスクを外すよう指導しているところでございます。　しかしながら、感染不安からマスクを外せない本人や家庭の意向も尊重しつつ、慎重に健康観察を行いながら、熱中症対策にも十分配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　浜地議員さんの御質問にお答えいたします。　デジタル田園都市国家構想基本方針についてでございますが、議員御指摘のとおり、政府はデジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定し、さらに年内をめどに現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定してデジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）を策定することとされたところでございます。　国、地方を問わず行政におけるデジタル化の遅れが指摘されている中、同方針では、地方公共団体においても目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改定することが求められているところでございます。本市の「池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても、国や大阪府の動向を注視しつつ、必要な対応を取ってまいる所存でございます。　また、組織改編を通じて情報部門の強化によるデジタル化の推進を図るとともに、企画部門をはじめとした全庁的な連携の強化を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　総務部長。 ◎総務部長（塩川英樹）　浜地議員さんの本市職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。　職員の休日出勤や時間外勤務の状況につきましては、出退勤システムにおける入退庁記録等により把握しているところでございます。長時間勤務への対策としまして、時間外勤務が１か月当たり100時間を超えるなど、一定の基準を超えた職員につきましては、産業医による面接指導を実施するなどの措置を行うことで職員の健康維持に努めているところでございます。　また、行政需要の増加に対応するために最適と考えられる人員体制を確立するため、職員採用試験において優秀な人材を確保することをはじめ、勤務時間の弾力運用やテレワークの推進を行うなど、職員一人一人が働きやすい環境の整備に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、クリーンセンター、業務センターの職場環境改善についてでございますが、技能職員の多い両センターについては、事故・けがの防止を第１に考え、安全衛生委員会を開催するなど、職場の環境改善を図っているところでございます。　しかしながら、コロナ禍における職場の感染者や濃厚接触者の増加により人員確保が困難である場合もあり、まずはいかに感染者、濃厚接触者を出さない対策をしていくかが重要であると考えております。　クリーンセンターについては、感染予防のため、コロナ陽性者から出されたごみの搬入があるとの情報が入った場合、ごみ袋を二重にしてごみを入れてもらうようお願いしているところでございます。搬入されたごみは、ごみピットへ投入後、飛散のしないよう即時にクレーンにて焼却炉へ投入し、焼却をしているところでございます。　また、計量室においては、受付ボールペン等の抗菌仕様化、飛沫防止用透明シートの設置、ごみ搬入者へのマスクの着用を励行しているところでございます。　業務センターの収集ごみの取扱いについては、手袋・マスクの着用を必須とし、車内の消毒、換気、ごみを回転盤で詰め込む際には少し離れるなどの対策を、また、事務所に戻った際には、手洗い・消毒・うがいの徹底に加えまして、食事も人と人との間隔を十分に確保した上、アクリル板で仕切り、会話をしないなどの対策を講じているところでございます。　なお、感染者が増加し、運営に支障が出た場合は、収集業務継続計画に基づいての運営を考えているところでございます。　言わばコロナ禍という危機的状況を乗り越えるため、両センターともこれらの取組を継続・強化の上、常に工夫・改善に努力し、市民生活に支障を来さないよう健全な運営と職場環境改善を図ってまいる所存でございます。　次に、犬や猫に対するマイクロチップ装着義務化による行政の役割・責務についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正により、本年６月１日よりブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、販売前にマイクロチップの装着が義務化となり、指定登録機関に登録が必要となったところでございます。　６月１日より前から飼育されている犬猫については、装着の義務化はないものの、犬や猫が迷子になったときや、災害・盗難などによって飼い主と離れてしまった際、飼い主の元に戻る可能性が高まるなどの利点があるものと思われます。　６月１日以降、市内動物病院で新たにマイクロチップを装着された場合や装着した犬や猫を譲り受けた場合、指定登録機関への登録の案内を本市から委託している動物病院に依頼しているところでございます。　今後も動物病院と連携しながら、事務手続等を含め周知に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　消防長。 ◎消防長（金井博司）　浜地議員さんの御質問にお答えをいたします。　救急隊の体制整備と消防団の処遇改善についてでございます。　本市の救急体制につきましては、令和３年10月から常時救急４隊の運用を実施しているところでございます。国の基準につきましては、消防力の整備指針において示されており、本市における救急隊の基準数につきましては、６隊となっているところでございます。　救急５隊体制につきましては、救急４隊運用の効果や今後の救急需要、職員の増員状況等を踏まえ、考えてまいるところでございます。　女性消防団員の現況につきましては、令和４年６月１日現在で８名が在籍しているところでございます。　また、消防団員の充足率につきましては、定員200名に対し、令和４年６月１日現在177名が在籍しており、充足率は89％となっているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員　ありがとうございました。　それでは、再質問を何点かさせてもらいます。　子ども家庭センターなのですけれども、箕面市に移転することが決定しているというのは聞いているのですけれども、保健所についても同様に移転するという話も聞いています。今後、本市にある大阪府の施設や機関が市外に移ってしまった場合にどのような影響が現れてくるのか伺います。　それと部活動ですけれども、制度化するに当たり、現在学校等での廃部や休部になっているクラブは復活していくのか、生徒の希望があれば各学校で一律で全てのクラブが持てるのか、また、段階的に地域移行を進めるよう指針があると思いますけれども、平日と休日で指導者が変わるような体制で生徒に混乱が生じないのか、学習指導要領の変更も必要になると思いますけれども、体力の要る方策だと感じますけれども、見解を伺います。　それと、デジタル田園都市国家構想基本方針なのですけれども、地方自治がデジタル社会化に向いたら、全ての部署においてデジタルの専門の担当課が必要になってくると思います。デジタル人材地域還流戦略パッケージに基づいたデジタル人材の育成や確保、交付金の獲得など、多角的な視野での見解をお伺いしたいと思います。　それと、女性分団員についてなのですけれども、後方支援という役割がある以上、一定数の確保が必要だと思っています。いずれも本署、分団を含め人員の確保が必要であると思いますけれども、見解を伺います。　また、先日、豊中市の消防職員に池田市で常態化している非番参集の話をしたのですけれども、あり得ないとおっしゃっておりました。日頃より市民の生命と財産を守り、激務をこなしている消防職員の休暇を奪うことは、災害現場での活動量にも関わると思いますけれども、見解を伺っておきます。 ○小林義典議長　田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明）　浜地議員さんの再度の部活動の移行についての御質問に御答弁させていただきます。　令和４年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がございました。スポーツ庁より運動部活動の段階的な地域移行、また、地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働の推進、こういった方向が示されたところでございます。　しかしながら、中学校の部活動といいますのは、これまで非常に定着をしておりました一つの学校文化でもございますし、また、学習指導要領でも位置づけがあるということから、この地域移行に向けて様々な課題があるものというふうに認識しております。　例えば地域移行した際の地域の受皿、団体と学校との連携が十分進んでいくのかと、あるいはまた指導者、この指導者の支出をいかに確保していくのかと。実技指導だけでなく、中学校の部活動でしたら生徒間の人間関係づくりとか、トラブルやいじめ、こういったことにも生徒指導面で対応しておるわけでございまして、あるいはスポーツを通じて健康の大切さや体の成長を促すというような学校保健的な部分、こういったことが地域のスポーツ指導者の方がそういう指導のノウハウ、こういったものも持っていただく必要も大事かなというふうに思っております。　また、けがをした場合の対応であったりとかあるいは参加する際の費用面のこと、こういったことも一つ課題に出てくるのかなというふうに思われますし、地域移行された活動の受皿の位置づけ、特に学習指導要領との関係性、こういったことが課題かなというふうに考えております。　これらの課題を認識しておるわけでございますが、これらの課題も踏まえつつ、慎重に本市の状況と照らし合わせる中で、実施可能な領域を検討して、少しでも進めてまいりたいなという考えでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　浜地議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　まず、保健所の移転についてということでございますけれども、池田保健所の移転についてはいまだ検討段階にあり、何も決定はされていないものと認識をしております。ただ大阪府の担当部局から３月中旬に現池田保健所の老朽化に伴い、保健所として利用可能な土地や建物があるかどうかということが本市に対し打診があったところでございます。　本市としましては、コロナ禍で保健所の業務というのが大変な状況にある中で、そのような課題にも直面されているということを十分に理解した旨をお伝えするとともに、本市を拠点に御活動いただきたいということから、協力したいと申出をしているところでございます。　池田市は古くから官公庁のまちとしてあり続けているということは、商業都市及び住宅都市としての側面に合わせまして、そのにぎわいと魅力に大きく寄与してきている本市の特性であると捉えておりますので、子ども家庭センターの移転決定の話に触れた時点から危機感を持って対応しているところでございます。以上です。 ○小林義典議長　消防長。 ◎消防長（金井博司）　浜地議員さんの再度の御質問に順次お答えをいたします。　女性団員を含めた人員確保についてでございます。　令和４年４月１日より女性消防団員の確保の観点から、20名の定員を増員し８名が入団したところでございます。現在は消防団本部付で所属し、消防学校における基本的な訓練、各分団で実施されている定期的な訓練へ参加することで、消防団という組織を理解してもらうことを念頭に活動しているところでございます。その後、応急手当指導員講習の受講や自主防災組織と連携した後方支援活動の実施など、女性団員としての活動が順次実施できるよう、消防団と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　現時点におきましては、後方支援という観点からの一定数の確保が必要という段階には至っていないと考えております。　消防職員の人員の確保につきましても、関係部局と調整しながら、数年で条例定数の113名まで増員していきたいと考えております。　消防団員につきましては、令和４年４月に消防団員の処遇改善のための条例改正を実施したところでございます。今後は広報活動に注力し、消防団員確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、非番参集の見解についてでございます。　本市の非常時における職員の参集につきましては、各種災害発生時において基準を定め参集しているところでございます。現状の本市消防体制における職員参集は、災害発生時の現場への増強部隊の確保や２次災害に対する消防体制の準備を行うものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　浜地議員さんの再度の御質問にお答えいたします。　デジタル人材地域還流パッケージの活用についてでございます。　議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家基本方針においてデジタル人材の地域への還流が掲げられ、その中で地方公共団体に対しデータ人材の派遣を促進し、財政支援を行うとされたところでございます。　コロナ禍において加速度的に進むＤＸに対応し、市民サービスの向上を図るため、デジタル人材の育成・確保は急務であると考えております。従来からの地方創生人材支援制度の活用等も踏まえまして、本市の直面する課題等を整理し、本パッケージの活用について研究していきたいと考えております。　また、デジタルに詳しい人材の確保も大変重要ではございますけれども、ＤＸにつきましては、部門横断的に取り組んでいくことが必要であると考えております。市の業務の全体像を把握し、調整できる人材の育成も重要と考えており、今後、ＤＸの方針を決定いたしまして広く共有するとともに、組織体制の強化を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員　ありがとうございました。　１個だけ再々質問させてもらいますけれども、既存の府の機関がこれ以上と転出するのを防ぐためにも、先手を考えておく必要があると思います。府税事務所もその一つに当たると思うのですけれども、どのような危機感を持って方策を考えていくのか、見解を伺います。　それと要望ですけれども、職員の働き方改革についてなのですけれども、上司から、例えば体は大丈夫かと言われたら、下の子らは大丈夫ですとしか言いようがないと思うのですよね。その辺もいろいろと考えてあげていただきたいなと思います。　それと消防なのですけれども、他市では大規模災害に備えて学生分団を創設しています。消防団に加入することによって学生消防団活動認証証明書の交付が受けられて就職活動で自己ＰＲができるという利点があるそうです。ぜひとも女性分団の確立、学生分団の創設の検討をお願いして質問を終わります。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　浜地議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、本市の施設の将来の展望ということだと思うのですけれども、本市の庁舎同様、施設の老朽化問題につきましては、保健所のみならず、おっしゃっていただいているような税務署をはじめ国の施設においても直面されている課題ではないかなというふうに思っております。　そのような背景がありますので、池田市単体ではなくて、国や府とも連携をしていき、そのための取組も進めていきたいと思っております。幅広い共創を図りながらソフト・ハード問わず価値のある都市形成の実現に尽力をしていきたいと思います。以上です。 ○小林義典議長　次に、細井馨議員、お願いいたします。　　　　　（細井議員－自民同友会－登壇）　　　　　（拍手起こる） ◆細井馨議員　（自民同友会）自民同友会の細井馨でございます。　通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　最後の質問者となり重複する質問もございますけれども、理事者の皆様方におかれましては、的確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。　また、議員の皆様方におかれましては、もうしばらくでございますので、御静聴のほど併せてよろしくお願いいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための自粛も緩和され、本市の１日の感染者数も一桁を数える日が増えてきましたが、最近では若干増加傾向であり、新型コロナウイルス感染症との戦いはまだまだ続いていきますので、周りの皆さんや家族、そして自分自身の命を守るために、今後も感染防止のために努めていくことが重要であると思っております。　それでは、質問させていただきます。　最初に、通学路の安全対策について。　昨日も質問がございましたけれども、私もこれまでに何度も通学路の安全対策については質問してまいりました。ここ数年は地域コミュニティ推進協議会からの提案等により、各校区においての通学路の安全対策については様々な対策が講じられているところですが、これまでにも子どもたちが巻き込まれた事故が繰り返し発生してまいりました。　まず、2012年４月に亀岡市で発生した登校中の児童等の列に自動車が突入した事故から10年が経過し、登下校中の児童等が死傷する事故が連続したことを受けて実施された通学路の緊急合同点検についての取組が始められました。　また、2019年５月に大津市で発生した散歩中に歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に車が突っ込み、園児２人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負った大津園児死傷事故を受け、国は園児らが利用する道路に緊急点検を実施いたしました。　このように大きな事故が発生すると緊急点検が実施され、危険箇所の点検や対策が講じられてきましたが、そのような中で、昨年６月に千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷した事故は今日でちょうど１年がたちましたが、まだ記憶に新しいところです。当時の菅総理大臣も事故現場へ行かれ、その後、関係閣僚会議で通学路の総点検を改めて行うなど、子どもの安全を守るために万全の対策を講じるように指示いたしました。　そこで、４点お伺いいたします。　１点目は、千葉県八街市の事故を受けて、全国の公立小学校約１万９千校の通学路を点検した結果、危険な場所が約７万２千か所あったと発表されましたが、本市の状況についてと、２点目は、今回の合同点検における危険箇所の取りまとめ内容とこれまでとの相違点について、３点目は、国は文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して進めておられ、本市においては、学校、教育委員会、道路管理者及び地元警察と連携を取って進めていますが、本市におけるこれまでの点検との相違点について、４点目は、平成24年に亀岡市で発生した登校中の事故や全国で多発した登下校中の児童・生徒が犠牲となる交通事故を受け、策定された「池田市通学路交通安全プログラム」の内容と現状についてお伺いいたします。　次に、太陽光発電システムの現状と今後の課題についてお伺いいたします。　本市においては、平成20年から住宅用、平成24年から非住宅用に対して太陽光発電システム設置費の補助が開始されました。　そこでお伺いいたします。　１点目は、事業開始からの住宅用、非住宅用の補助実績と設置費用について、２点目は、太陽光発電の固定価格買取制度と買取価格の変動について、３点目は、太陽光パネルの耐用年数はおおむね20年から30年と言われています。撤去費用や廃棄について問題になっていますが、今後の課題についてお伺いいたします。　次に、夏の節電対策についてお伺いいたします。　午前中に同様の質問がございましたけれども、新聞報道等によりますと、家庭や企業に対して今夏の節電を要請いたしました。政府による節電要請は2015年以来７年ぶりのことで、期間は７月１日から９月30日までで、特に太陽光発電の出力が減り、電力需要が厳しくなる午後５時から午後８時頃の節電を呼びかけていますが、政府からの要請に対して庁舎での節電対策についてと、要請期間が７月１日からとなっており、各家庭や企業に対して周知されたのか、また、毎年の市民に対する節電要請等について、２点お伺いいたします。　次に、生産緑地2022年問題と特定生産緑地についてお伺いいたします。　生産緑地は、市街化区域内のうち、良好な生活環境の確保などを目的に計画的な保全が義務づけられた農地で、指定を受けると所有者には30年間の営農が義務づけられる一方、固定資産税が農地並みに低く抑えられます。また、相続税の納税猶予も適用されますが、３大都市圏の特定市などでは終身営農が課せられます。　市街化区域内の農地が減少を続ける中、生産緑地はおおむね保存されており、税負担の軽減もあるため、約８割が制度開始時の1992年に指定を受けており、本年、税優遇の期限切れを迎えるため、所有者はこれまでと同じ税優遇が10年受けられる特定生産緑地制度に移行するか、営農困難で自治体に買取りを申し出るなどの判断が迫られ、生産緑地が解除されると猶予されていた相続税に利子税を加えて支払うことになるが、土地の売却による宅地開発や地価下落などを招くおそれがあると予想されていたのがいわゆる2022年問題であります。　平成４年に指定告示を受けた生産緑地について、特定生産緑地の指定を受けるのは30年たった令和４年までとされております。都市計画審議会開催などの手続に時間を要するため、６割を超える市町村では、令和３年中にその受付の締切日を設定されましたが、本市においては令和４年５月２日と設定され、既に終了しています。　そこでお伺いいたします。　第１点目は、本市の受付締切日を令和４年５月２日に設定された理由と、本市における特定生産緑地の指定の申請件数と申請者の年齢について、第２点目は、特定生産緑地の指定を受けないで生産緑地のままの農地について、第３点目は、現在生産緑地の指定を受けていない農地の現状について、第４点目は、本市に対する10年以内の買取り請求件数と買取状況について、以上４点お伺いいたします。　次に、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。　国においては、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するため、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的に、平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布・施行され、平成26年６月には、基本法に基づき国土強靱化に関係する国の基本等の指針となる国土強靱化基本計画を策定し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進められ、本市におきましては、範囲が広く全庁的になることから、各部局による検討を重ねられ、池田市国土強靱化地域計画が令和２年12月に策定され、既に１年半が経過いたしました。　そこで、１点目の質問ですが、地域計画策定に伴う本市の事業への活用状況と新型コロナウイルス感染症などの感染症に対する本市の事業への活用状況について、２点目は、範囲が広く全庁的になることから、地域計画策定後の課題や各部局との連携について、３点目は、本市が行う事業等に対する交付金の活用について、４点目は、今後の計画の在り方について、以上４点についてお伺いいたします。　以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。御静聴、誠にありがとうございました。 ○小林義典議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二）　細井議員さんの通学路の安全対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、危険箇所の本市の状況についてでございますが、千葉県八街市の事故を受けて行った緊急合同点検について、本市における危険箇所は、神田、石橋、石橋南の３小学校区で合計９か所が計上されたところでございます。　危険箇所については、池田警察等と連携し、グリーンベルトの設置や横断歩道の塗り替え等の対策を実施していきたいと考えておるところでございます。　次に、今回の緊急合同点検とこれまでとの相違点でございますが、今回の千葉県八街市の事故を受けて実施した緊急合同点検では、特に見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所に着目し、危険箇所の抽出を行ったところでございます。　一方で、毎年実施している子供の移動経路交通安全プログラムに基づく合同点検では、通学路等で安全対策が必要と思われる箇所を広く抽出しているところでございます。　次に、３省庁が連携している今回の緊急合同点検とこれまでの点検との相違点でございますが、通学路の安全対策を推進する契機となった亀岡市での事故を受けて実施した緊急合同点検においても、国は３省庁が連携しており、各自治体が迅速な点検を実施することができたものと考えております。　今回の千葉県八街市の事故を受けて実施した緊急合同点検においても、同様に連携が図られていたことから、点検実施スキームについて大きな相違点はなかったものと認識しているところでございます。　次に、池田市通学路交通安全プログラムの現状についてでございますが、池田市通学路交通安全プログラムは、亀岡市で発生した事故を契機として平成27年度より実施しており、令和２年度より２周目の点検に入り、過去の対策状況の確認など、ＰＤＣＡサイクルを実施しているところでございます。　現在は、平成31年の滋賀県大津市での事故を受け、保育園児等の散歩コースも含めた子どもの移動経路について、面的に点検・整備を進めるため、池田市子供の移動経路交通安全プログラムに形を変え、取り組んでいるところでございます。　今年度は、神田小学校区、北豊島小学校区を対象に合同点検の実施を予定しているところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　細井議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　まず、太陽光発電システムの補助実績と設置費用についてでございますが、令和３年度実績より、住宅用は49件、426万円、非住宅用で１件、６万７千円の補助を実施したところでございます。　住宅用については、事業を開始した平成20年度から固定価格買取制度が始まった平成24年度まで交付件数が増加していたものの、その後買取り価格の低下などにより、減少傾向にあり、非住宅用については、事業を開始した平成24年度から減少傾向にあるところでございます。　太陽光発電システム設置費用については、設置業者や出力数などに応じて変動しますが、設置には高額な費用を要するものと認識しており、今後も導入促進のため、補助制度の認知度向上などに努めてまいる所存でございます。　次に、固定価格買取制度と買取り価格の変動についてでございますが、固定価格買取制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度でございます。　太陽光発電の買取り価格については、固定価格買取制度が開始した平成24年度には、10kW未満の太陽光発電システムで１kWh当たり42円でありましたが、令和４年度においては10kW未満の太陽光発電システムで、１kWh当たり17円まで下がり、今後も下落する可能性が高いものと考えられます。　次に、太陽光パネルの撤去・廃棄に関する課題についてでございますが、議員御指摘のとおり、固定価格買取制度開始後に始まった太陽光発電事業が今後終了していく中、廃棄費用の準備不足などによる太陽光発電設備の不適正な処理や不法投棄の増加、また、最終処分場の逼迫などの懸念が高まっているものと考えられます。太陽光発電設備については、リサイクルを含む適正処理の推進が課題になっているところでございます。　７月より10kW以上の事業者を対象に廃棄等費用の積立て制度が開始されることも含め、国の動向を注視しながら所有者や事業者などへの適正処理に係る啓発を研究してまいる所存でございます。　最後に、節電要請の周知と毎年の夏の節電要請についてでございますが、特に東日本エリアを中心とした電力需給の逼迫による節電要請について、現時点では家庭や企業に対する特別な周知は行っておりませんが、状況を注視し、迅速な対応に向け備えているところでございます。　なお、引き続き市ホームページや３Ｒ推進センターの企画展示等により「COOL CHOICE」の普及啓発を行う中で、地球温暖化対策の面からも節電について推進してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　総務部長。 ◎総務部長（塩川英樹）　細井議員さんの庁舎の節電対策についての御質問にお答え申し上げます。　庁舎におきましては、室内温度を原則として28度に設定しておりまして、常時その維持に努めるとともに、空調機の電源の入り切りや冷房エリアの調整を行うことなどによりまして、消費電力の節減を図っているところでございます。　また、事務室内で使用する電化製品につきましては、届出制としておりまして、その内容を精査することによって台数を制限しているところでございます。　さらに執務時間終了時に電化製品、事務機器のコンセントプラグを抜くことによって待機電力を節減すること、かつ事務室の照明を消灯することによって消費電力を節減することにつきましても、職員各位に徹底してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　自民同友会、細井議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　特定生産緑地の受付締切日、申請件数についてでございます。　生産緑地は、都市計画決定から30年経過後、所有者が市町村長に対しいつでも買取りを申出することが可能となることから、都市農地の保全を図るため、特定生産緑地制度が創設され、本市におきましても平成31年４月より対応してきたところでございます。申出基準日は令和４年11月30日ではありますが、指定するには８月に開催を予定している都市計画審議会への意見聴取が必要であり、都市計画審議会までに納税猶予を受けている生産緑地の税務署同意取得や農業委員会による営農状況の確認を行うことから、受付締切日の設定を行ったものでございます。　特定生産緑地の指定の申請件数は180件、申請者の年齢は、特定生産緑地指定意向確認のアンケート調査によりますと、60代から80代が大半を占めていたものと認識しております。　続きまして、特定生産緑地の指定を受けていない生産緑地についてでございます。　指定から30年が経過する生産緑地は、10.13haでありますが、そのうち特定生産緑地指定を受けていないものは、約１割の0.92haであるところでございます。　次に、生産緑地の指定を受けていない農地の状況についてでございます。　市街化区域の農地面積は約17.8haであり、約6.8haの農地が生産緑地に指定されていないところでございます。　最後に、10年以内の買取り請求件数と買取り状況についてでございます。　平成24年４月から令和４年３月までの10年間に生産緑地の買取り請求は12件あり、その中で本市が買取りに至った件数はなかったところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（水越英樹）　細井議員さんの御質問にお答えいたします。　国土強靱化地域計画の事業への活用状況についてでございますが、市の対象事業の実施において、池田市国土強靱化地域計画に記載している要件化が必要であると認識しております。実績といたしましては、社会資本整備総合交付金や学校施設環境改善交付金等の財源に活用してきたところでございます。　次に、池田市国土強靱化地域計画に位置づけて実施した主な事業についてでございますが、国土強靱化地域計画に基づき、国による支援を得て実施した事業といたしましては、橋梁長寿命化工事のほか、小学校における遊具やトイレ、照明器具の改修工事などを進めてきたところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　細井議員さんの御質問に順次お答えしていきます。　まず、国土強靱化地域計画の課題と各部局との連携についてでございます。　議員御指摘のとおり、池田市国土強靱化地域計画は、池田市総合計画と両輪をなすアンブレラ計画であり、範囲が全庁的になることから、機構横断的な体制づくりが課題であると認識しております。　なお、計画本体については、市が今後行う新規事業や国が行う交付措置に対する要件化の変更など、交付金等の要件化に漏れがないように注視していくことが重要であると認識しております。　なお、計画の策定または見直しには副市長を委員長とし、委員である各部長の意見を踏まえた上で行うところでございます。　続きまして、今後の計画の在り方についてでございます。　池田市国土強靱化地域計画は、池田市総合計画に描かれるまちづくりの将来像実現の減速・停滞を防止するものとして位置づけているところでございます。現在、第７次総合計画案がまとまり、令和５年度からの施行に向けての審議が進んでいるところでございます。総合計画案との整合及び調和を考慮した上で、地域計画の見直しの是非を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　細井馨議員。 ◆細井馨議員　御答弁ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、太陽光発電については、東京都では、一戸建て住宅を含む新築建物などに太陽光発電パネルの設置を義務づける制度の導入が検討されていますけれども、そこで、本市における太陽光発電の今後の考え方についてと、先ほど補助実績についてお伺いしましたけれども、今後の撤去・廃棄費用も含めた補助内容等の見直しについて、お伺いしておきたいと思います。　次に、夏の節電対策については、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度が発表されました。節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントが付与されることになり、10年に一度の猛暑になると予想されている中で、毎日節電対策については報道されております。　今回の政府による要請は、数値目標が設定されておりませんけれども、先ほど市民に対して特別な周知は行っておられないという御答弁だったのですけれども、今後は猛暑による熱中症の注意喚起や近畿地方にも梅雨明けしたとの報道もされていますが、いずれにしても観測史上最も早くなる可能性がありまして、水不足による節水の問題も予想されるところでございます。　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための緊急事態宣言、まん延防止等重点措置期間においては、防災行政無線で感染拡大防止のお願いを平日の夕方に放送されておられました。また、先週には２日間、特殊詐欺に対する注意を促す放送もされておりましたけれども、今回の節電要請期間中に節電要請の放送や熱中症の注意喚起等、節水要請等の放送ができないものか、お伺いしておきたいと思います。　次に、生産緑地についての再質問をさせていただきます。　まず１点目は、制度が始まり30年がたち、今回の特定生産緑地を選択した場合は、10年ごとに継続か否かを判断する必要があり、先ほど今回の特定生産緑地の申請件数が180件、申請者の年齢は60から70代が大半を占めているとの答弁がございましたけれども、所有者も高齢になっていくために10年後には2032年問題が再び起きてくることが予想されますが、その対応策についてと、２点目は、大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどれくらいの人が暮らしているのか、ＮＨＫが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の４割近くに当たる約4,700万人に上ることが初めて分かりました。　水害が相次ぐ中でも20年間で177万人増加しており、改めて対策の必要性が浮き彫りになってきております。その主な原因の一つとして、農地の減少と郊外での農地の宅地化が進んでいることが言われております。今後ますます少子高齢化が進み、農業従事者の高齢化と後継者不足が進み、農地の減少が懸念されますが、今後の対応策についてお伺いいたします。　２回目の最後に、国土強靱化地域計画について再質問させていただきます。　防災・減災、国土強靱化を目指す３か年緊急対策に続く５か年加速化対策が昨年４月からスタートしています。５か年加速化対策が掲げる１番目は、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、２番目は、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、３番目は、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野のさらなる加速化を図るとされておりますけれども、スタートしてから１年以上たっておりますけれども、本市の取組と今後についてお伺いしておきたいと思います。以上でございます。 ○小林義典議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治）　細井議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。　太陽光発電システムの今後の考え方と補助内容の見直しについてでございますが、太陽光発電設備の今後について、導入の促進に向けては積極的な取組が必要と認識しており、公共施設への導入をはじめ、市民に対して太陽光発電システムの設置費補助を推進していくことが重要と考えております。　撤去・廃棄費を含めた補助内容の見直しについては、廃棄等費用の積立て制度の開始やリサイクルの促進を含め国や府の動向を注視して補助制度の仕組みづくりを研究してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　市長公室長。 ◎市長公室長（西山真）　細井議員さんの再度の御質問に順次お答えいたします。　防災行政無線による放送についてでございますが、感染防止対策における防災行政無線を用いた注意喚起は、緊急事態宣言が大阪府に発令されている期間及びまん延防止等重点措置が適用されている期間に放送したところでございます。　電力需要の逼迫に伴う市民の皆様への節電のお願いにつきましては、経済産業省による需給逼迫警報や電力会社からの情報を基に防災行政無線も視野に各ＳＮＳや市ホームページなど、状況に応じて発信してまいりたいと考えております。　渇水や熱中症対策等についても、状況に応じて様々な媒体を通して広報するとともに、緊急性が必要な場合は防災行政無線も活用したいと考えております。　続きまして、国土強靱化対策への今後の取組についてでございます。　議員御指摘のとおり、５か年加速化対策が掲げる３つの項目のうち、本市への対策が求められる主なものとしましては、老朽化対策であると認識しております。道路や市営住宅、学校施設の老朽化対策など、ほかの財源と比較した上で、今後の本市の取組としてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○小林義典議長　まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　細井議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　2032年問題でございます。　特定生産緑地につきましては、今後10年更新となるため、特定生産緑地を継続する場合は今回と同様の申請手続が必要でございます。特定生産緑地の所有者に対しましては、適宜、制度の周知を適切に行ってまいります。　続きまして、農業従事者の高齢化と後継者不足による農地の減少に対する対策についてでございます。　議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化と後継者不足により今後の営農が困難となり、転用される農地が増加していくものと認識しております。今後の対策につきましては、農地パトロールによる遊休農地の所有者への意向調査を行い、個別相談も含め農地存続のために対応してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長　細井馨議員。 ◆細井馨議員　御答弁ありがとうございます。　３回目の質問と要望をさせていただきたいと思います。　質問は１点ですが、太陽光発電と節電対策については、瀧澤市長に質問というよりかは考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。　太陽光発電と節電対策について先ほどから質問させていただきましたけれども、いずれも地球温暖化やエネルギー問題でありまして、今後も環境対策に取り組んでいく最重要課題であると思います。現在、市民活力部の環境政策課において精力的に取り組んでいただいておりますけれども、来年度の環境に対しての機構改革への考え方について、瀧澤市長にお伺いしたいと思います。　次からの３点につきましては、要望とさせていただきます。　通学路の安全対策については、これまで全国で大きな事故等が発生するごとに緊急点検が繰り返し行われてきました。八街市の事故を受けて実施した緊急合同点検では、危険箇所が９か所計上され、現在、横断歩道の塗り替え等の改善対策を実施されておりますけれども、今後は本市独自で全市的な点検を実施され、事故が起きてからでは遅いので、危険箇所の早期発見と、予算等の関係もございますけれども、早期改善に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、生産緑地2022年問題と特定生産緑地については、農業従事者の高齢化と後継者不足による農地の減少については大変難しい問題ではございますけれども、農地の減少により食糧不足や水害による大災害等にも関係してきますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　最後に、国土強靱化地域計画については、大規模自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った強靱なまち池田をつくり上げていくために、アンブレラ計画の整理と防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、社会資本整備支援などに関する交付金を有効に活用され、着実に推進していただくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小林義典議長　瀧澤市長。 ◎市長（瀧澤智子）　細井議員の御質問にお答えをさせていただきます。　環境部という部署、こちらに関しましては、環境関連の部局につきましては一定の必要性を感じているところでございます。現在、第７次総合計画の体系に合わせた組織や事務分掌の見直しについて協議をしているところでございます。　御指摘の内容を含めまして、本市において最適と思われる組織改編を全庁的に行っていきたいと考えております。以上です。 ○小林義典議長　以上で一般質問を終わります。　次に、日程第２、意見書案について、お諮りいたします。　ヤングケアラー支援の充実を求める意見書案、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書案、以上、２意見書案を採択するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、以上、２意見書案は採択されました。　なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △ヤングケアラー支援の充実を求める意見書　　幼い兄弟の見守りや家族の世話・家事などを担う18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーの実態が初の全国調査で明らかとなりました。　調査は全国の公立中学２年生と全日制公立高校２年生などを対象に行われ、それぞれ１学級に１～２人のヤングケアラーがいる可能性が浮かび上がりました。ケアの頻度については、「ほぼ毎日」が中学・高校ともに４割強を占め、平日１日当たりのケア時間は平均約４時間で、７時間以上という回答もそれぞれ１割を超えました。　ヤングケアラーは年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負います。このことは本人の育ちや教育に深刻な影響を及ぼします。　また、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており、問題の深刻さが見えにくくなっているのが実態です。　一方で今回の全国調査では、ヤングケアラーの実態が明らかとなったものの、自治体別の分析がないなど十分なものとは言えず、さらに自治体と連携したきめ細かい丁寧な調査が必要です。加えて専門の相談体制の整備や、子どもの健全な成長と学びの機会を保障するためにも、公的な支援につなげる仕組みづくりが求められます。　よって、本市議会は政府に対し、ヤングケアラーについて自治体との連携による早急な実態調査の実施、早期発見のための教職員への研修や啓発に取り組むとともに、ヤングケアラーの知識を深めるための支援、専門の相談体制の整備をはじめとした適切な支援につなげる仕組みづくりなど、ヤングケアラーへの支援の充実を図られるよう強く要請します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和４年６月28日　　　　　　　　　　　池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △シルバー人材センターに対する支援を求める意見書　　シルバー人材センター（以下、「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、大阪府内では、43か所のセンターが地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。　令和５年10月に、消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは従来あった仕入税額控除ができなくなり、消費税の税負担額が新たに増加することとなる。　しかし、公益事業を行うセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。　人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「生きがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。　消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、平均年収約50万円未満の少額収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるための措置として、「インボイスによらずに一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められる」等の取扱いを講ずる必要がある。　よって、国においては、センターの会員への配分金については、インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。　　令和４年６月28日　　　　　　　　　　　池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○小林義典議長　次に、各常任委員会委員長から、目下調査中の事件につき、池田市議会会議規則第108条の規定により、お手元に配付しております常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表のとおり、令和５年３月31日まで閉会中も継続調査したい旨申出があります。　各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　常任委員会の所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災、市民安全施策について行財政改革並びに財政運営について広域行政等について公益活動促進施策について情報化施策について文化・産業振興施策について人権施策について環境行政について令和５年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について社会教育振興について青少年教育振興について体育振興について文化財保護について病院事業について令和５年３月31日厚生保健行政について高齢者、障がい者等福祉行政について介護保険事業について子育て支援施策について国民健康保険事業について令和５年３月31日土木消防建築、開発指導行政について都市景観等まちづくり行政について公園整備、緑化推進について道路等の整備について消防行政について上下水道事業について令和５年３月31日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○小林義典議長　以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。　以上で、６月定例会を閉会いたします。慎重審議ありがとうございました。　　　　　午後４時24分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　小林義典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会副議長　中田正紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　三宅正起　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　坂上昭栄...

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池田市議会 2022-06-28 06月28日－03号

池田市議会 2022-06-28
06月28日－03号